公共債

資産は、育てる時代へ

現在のような低金利の時代には、貯蓄だけで資産を有利に増やしていくことは困難です。そこで、近年広まってきたのが「資産を育てる」という考え方です。みなと銀行は、資産運用の一つとして「公共債」をご提案します。

公共債とは、国、地方公共団体等が、お金を借り入れる際に発行する「借用証書」のようなもので、利息収入が期待できます。

みなさまから寄せられた公共債に関するご質問にお答えしています。

[預金保険制度について]

[手数料等諸費用について]

[リスクについて]

公共債(個人向け国債を除く)は、金利水準の変化やその他の要因により、価格が変動しますので、償還日より前に換金される場合には、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
公共債(国債を除く)は、債券の発行者や債券の元利金の支払を保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
公共債(個人向け国債を除く)は、市場環境の変化により、流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
公共債は、額面100円あたりの購入単価が100円を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。

[クーリング・オフについて]

[個人向け国債について]

国債権者(保有者)ご本人さまが亡くなられた場合又は災害救助法による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかった場合を除き、発行から1年間は原則として中途換金ができません。

個人向け国債は発行日から1年経過すれば、中途換金することができますが、下記により算出される中途換金調整額が換金される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。

中途換金調整額＝直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

[その他]