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海外への送金、国内あて外貨建送金、非居住者円建送金をお取り扱いしています。
外国送金に関するお取り扱い時間、適用相場等についてはこちら
「みなと外国送金事前申込みサービス」はこちらから
項目 | 英文項目名 | ご注意点 |
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①支払銀行名 | Bank Name | 英文名が必要です |
②支店名 | Branch | 同上 |
③支店住所、国名 | Address、Country | 同上 |
④BIC(SWIFT)コード等 | BIC, SWIFT | (※1) |
⑤受取人口座番号、IBAN | Account No., IBAN | (※2) |
⑥受取人名 | Name | 特に正確に記入願います |
⑦受取人住所、国名 | Address | 同上 |
⑧送金目的(※3) | Purpose | 英語で記入願います |
個人のお客さま |
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法人のお客さま | 登記事項証明書、印鑑証明書等(発行後6か月以内) +法人指定番号通知書など法人番号がわかる書類 など
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JPY | 日本円 | HK$ | 香港ドル |
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US$ | 米ドル | NZ$ | ニュージーランドドル |
EUR | ユーロ | NKR | ノルウェークローネ |
STG£ | イギリスポンド | S$ | シンガポールドル |
SFR | スイスフラン | SKR | スウェーデンクローナ |
A$ | オーストラリアドル | CNY | 中国人民元 |
CAN$ | カナダドル | BAHT | タイバーツ |
DKR | デンマーククローネ | RP | インドネシアルピア |
WON | 韓国ウォン |
NT$ | ニュー台湾ドル |
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外国送金については、個人情報保護法上個人データの「外国にある第三者への提供」(越境移転)に該当するため、外国送金の仕組みに関する情報や送金相手国となる諸外国における個人情報保護制度に関する情報について、以下リンク先(個人情報保護委員会HP等)にてお客さまご自身で事前に確認いただきますようお願いいたします。
【我が国と同等の個人情報保護に関する制度を有しており確認を要しない国】(31か国)
アイスランド、アイルランド、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
【個人情報保護委員会が調査・公表している国】(25か国:2022年2月10日現在)
個人情報保護委員会ウェブサイトを参照
「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
アメリカ、アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、カンボジア、シンガポール、スイス、タイ、韓国、台湾、中国、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、ブラジル、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、ラオス、ロシア
【個人情報保護委員会ウェブサイト未掲載国】(上記以外の送金相手国の場合)
外国送金の複雑性等を解説する全銀協ウェブサイトを参照
「UNCTAD(国際貿易開発会議)が公表する諸外国の個人情報保護制度の有無について」
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(2008年3月施行)にもとづき金融機関は「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」のための適切な対応が求められています。弊社におきましても、同法の趣旨を踏まえ、ご送金内容のご説明や資料のご提示等をお願いする場合があります。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
国 | イラン・北朝鮮・キューバ・シリア |
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地域 | ロシア、ウクライナは下記地域のみ
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中国の北朝鮮近隣21都市 遼寧省:ANSHAN(鞍山) 、BENXI(本渓) 、DANDONG(丹東) 、DONGGANG(東港)、FENGCHENG(鳳城) 、KUANDIAN MANZU ZIZHIXIAN(寛甸満族自治県) 吉林省:ANTU(安図)、CHANGBAI(長白)、DUNHUA(敦化)、HELONG(和竜)、HUNCHUN(琿春)、HUNJIANG QU(渾江)、JIAN(集安)、LINJIANG(臨江)、LONGJING(竜井)、TONGHUA(通化)、TUMEN(図們)、WANGQING(汪清)、YANJI(延吉) 黒竜江省:DONGNING(東寧)、MUDANJIANG(牡丹江) |
(2022年2月現在)
弊社は「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第17条の規定により、お客さまのご送金取引が「貿易に関する支払規制」または「資金使途規制」等に該当しないことを確認させていただいております。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
① 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」 |
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② 北朝鮮の「資金使途規制」 |
「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの(平成21年7月7日) |
③ 北朝鮮に対する「支払の原則禁止」 |
人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止 (平成28年2月26日) |
④ イランの資金使途規制 |
「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの (平成28年1月22日実施) |
(2021年6月現在)
米国財務省外国資産管理室(OFAC)は、外交・安全保障政策の一環として、同国が指定する国や特定の個人・団体などを対象に、取引制限や資産凍結の措置(以下「OFAC規制」)を講じています。
OFAC規制は、米国個人・米国法人(米国銀行およびその在外拠点を含む)、在米の外国個人・外国法人(邦銀の在米拠点を含む)に遵守義務が課されています。
現状、外為取引の多くは米国銀行やその他の銀行の在米拠点などを経由して行われるため、万が一、お客さまから受付した取引がOFAC規制の対象であったり、その恐れが高いとみなされた場合、処理が円滑に進まない、資金が凍結される(返戻を受けるためにはお客さま自らOFACとの間で所定の手続きが必要)などの支障が発生します。また、その後のお客さまの取引に不都合が生じるなどの可能性もあります。
以上をふまえ、弊社では以下のお取引はお受けできませんので、お客さまにおかれましてこれらに該当しないことを十分にご確認のうえご依頼いただきますようお願いいたします。また、お取引の受付後であっても、OFAC規制に該当する恐れがあると弊社が判断した場合は、お取引の中止や取消等を行う場合がありますのであらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
OFAC規制にもとづき、弊社でお受けしない取引(2022年2月現在)
米ドル建 | 次の1~2のいずれかに該当する取引
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米ドル建以外 | 上記1~2のいずれかに該当し、かつ、次に該当する取引 取引の関係者に、米国人(米国外の支店・子会社等の法人を含む)、米国居住者、米国内の法人・金融機関・団体等(非米国法人・金融機関の在米支店・子会社等も含む)が含まれる。 |
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全ての通貨 | OFACが二次的制裁の対象として指定する特定のイラン関連取引等 |
現在お持ちの円預金口座を指定して、海外から送金をお受取りいただくことができます。
海外の送金人さまへお伝えいただく内容
みなと銀行及びお受取人さまの口座情報をすべて英字表記でお伝え願います。
項目 | 英文項目名 | 英文表記 | |
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受取銀行名 | Bank Name | The Minato Bank,Ltd. | |
支店名 | Branch | ○○ Branch | 本店営業部は(Head Office) |
銀行支店住所 | Bank Address | (※1) | |
国名 | Country | Japan | |
SWIFTコード | SWIFT | HSINJPJK | 全支店共通です (※2) |
受取口座番号 | Account No. | ○○○○○○ | 口座番号のみで可 (※3) |
受取人名 | Name | 口座名義の英文名 | |
受取人住所 | Address | (※1) |
お取引内容 | ご提出いただく書類の一例 | |
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送金目的 | 輸入・仲介貿易等 | 原産地証明書、輸入許可証、インボイス、船荷証券、 商品売買契約書、納品書、請求書等 |
サービス利用・業務委託費用等 | サービス利用/業務委託にかかる契約書、請求書等 | |
不動産購入 | 不動産売買に関する契約書、請求書等 | |
医療費 | 入院・治療内容がわかる資料、医療機関からの請求書等 | |
投資資金 | 投資内容がわかる契約書類、請求書等 | |
教育資金・留学費 | 教育機関からの授業料・入学金の請求書、入学許可証 | |
滞在費・旅費 | 運賃、宿泊先の請求書・予約票、 旅行日程が分かる資料等 |
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お受取人さまとの関係 | 生活費(ご家族宛) ※高額送金の場合 |
お受取人さまとの関係がわかる資料 (各国公的機関発行の出生証明書等) |
送金原資の種類 | ご提出いただく書類の一例 |
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給与 | 給与明細、雇用契約書、給料振込口座の通帳等 |
物品の販売代金 | 売買契約書、取引金額が記載された書類、請求書等 |
運用にかかる資金(配当金等) | 運用に関する契約書、入金計算書等 |
不動産関連収入 | 不動産売買契約書、取引金額がわかる書類、賃料がわかる書類等 |
年金・助成金 | 受取口座の通帳等 |
相続による資金 | 相続関係書類 |
保険金 | 保険会社の支払に関する書類等 |