外国送金｜便利につかう｜個人のお客さま

海外への送金、国内あて外貨建送金、非居住者円建送金をお取り扱いしています。
外国送金に関するお取り扱い時間、適用相場等についてはこちら

ご用意いただくもの

送金受取人の情報

項目	英文項目名	ご注意点
①支払銀行名	Bank Name	英文名が必要です
②支店名	Branch	同上
③支店住所、国名	Address、Country	同上
④BIC(SWIFT)コード等	BIC, SWIFT	(※1)
⑤受取人口座番号、IBAN	Account No., IBAN	(※2)
⑥受取人名	Name	特に正確に記入願います
⑦受取人住所、国名	Address	同上
⑧送金目的(※3)	Purpose	極力英語で記入願います

※1) ご可能な限りBIC（SWIFTコード）をご記入ください。
ご記入ない場合は、受取人さまの口座への入金が遅くなることがあります。
米国向けの場合、可能であればABA No.も併せてご記入ください。
※2) 欧州などIBAN導入国向け送金においては「IBAN」のご記入をお願いします。
ご記入のない場合は、受取人さまの口座への入金遅延や資金返却の恐れがあります。また、追加の費用請求を受けることがあります。
(　IBAN：International Bank Account Number　)
※3) 外国為替および外国貿易法により制限を受けた取引でないことを確認させていただくため、物品の輸入代金の場合は、その物品の原産地(国名)、船積地域(都市名)をご記入いただきます。そのほか、制限を受けた取引に該当しないことを宣誓していただいたり、追加で資料提出をお願いする場合があります。送金内容によってはお取扱いできないこともあります。

本人確認書類

個人のお客さま	①個人番号カード ②運転免許証＋個人番号通知カード ③パスポート＋個人番号通知カード　など
法人のお客さま	登記事項証明書、印鑑証明書等(発行後6か月以内) ＋法人指定番号通知書など法人番号がわかる書類　など ※ ご来店者の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)を確認させていただく場合がありますのでご準備願います。

※4) 初回のみ確認させていただきます。
※5) 外国送金はマイナンバー届出の対象となりますのでご注意願います。

送金取扱通貨
・為替相場を公示している通貨

JPY	日本円	HK$	香港ドル
US$	米ドル	NZ$	ニュージーランドドル
EUR	ユーロ	NKR	ノルウェークローネ
STG￡	イギリスポンド	S$	シンガポールドル
SFR	スイスフラン	SKR	スウェーデンクローナ
A$	オーストラリアドル	CNY	中国人民元
CAN$	カナダドル	BAHT	タイバーツ
DKR	デンマーククローネ

・為替相場を公示していない通貨(営業店窓口へご相談ください)

RP	インドネシアルピア	WON	韓国ウォン
NT$	ニュー台湾ドル

「マネー・ローンダリング」および「テロ資金供与防止」への対応について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（2008年3月施行）にもとづき金融機関は「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」のための適切な対応が求められています。当行におきましても、同法の趣旨を踏まえ、ご送金内容のご説明や資料のご提示等をお願いする場合があります。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

送金のご依頼人およびご来店された方のご本人確認のため、運転免許証等のご本人確認書類の提示をお願いする場合があります。
お取引の目的、ご送金の原資、お客さまのご職業や事業内容等について確認させていただく場合があります。
現金を送金原資とする外国送金は受付をお断りさせていただいております。つきましては、弊行へ外国送金をご依頼の際には、通帳とお届け印鑑をご持参のうえお口座からの資金をご送金お願いします。
弊行にてお取引いただいている口座からの振替による外国送金の場合であっても、外国送金のご依頼日直前に振替口座へご入金された資金を送金原資とする場合には、送金原資を確認できる資料のご提示をお願いする場合があります。
お客さまからご説明いただいた内容やご提示いただいた資料については記録やコピーをとらせていただく場合があります。
ご説明や資料のご提示などをお願いした結果として、ご依頼に応じることができない場合があります。誠に恐縮ですがご了承いただきますようお願いします。
取引の関係者・送金受取銀行等が弊行の定めるマネロン上の制裁対象国・地域に該当する場合はお取引をお受けできませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。

※

マネロン上の制裁対象国・地域（仲介貿易の場合は最終消費地・原産地）

国	イラン・北朝鮮・キューバ・シリア・スーダン
地域	ロシア／ウクライナのクリミア地域
地域	中国の北朝鮮近隣21都市遼寧省：ANSHAN(鞍山) 、BENXI(本渓) 、DANDONG(丹東) 、DONGGANG(東港)、FENGCHENG(鳳城) 、KUANDIAN MANZU ZIZHIXIAN(寛甸満族自治県) 吉林省：ANTU(安図)、CHANGBAI(長白)、DUNHUA(教化)、HELONG(和竜)、HUNCHUN(琿春)、HUNJIANG QU(渾江)、JIAN(集安)、LINJIANG(臨江)、LONGJING(竜井)、TONGHUA(通化)、TUMEN(図們)、WANGQING(汪清)、YANJI(延吉) 黒竜江省：DONGNING(東寧)、MUDANJIANG(牡丹江)

「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について

当行は「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第17条の規定により、お客さまのご送金取引が「貿易に関する支払規制」または「資金使途規制」等に該当しないことを確認させていただいております。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ご送金目的についてのご申告をお願いします。
1. (1) ご送金目的をご申告いただくとともに、目的が輸入代金、仲介貿易代金等の場合は、商品の品目、原産地(国名)、船積地域(都市名)、仲介貿易の場合の荷揚地(国名)をあわせてご申告願います。
2. (2) お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン規制関連取引」に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください。
お取引内容を確認できる資料のご提示をお願いする場合があります。
営業店窓口でお受付の際、お取引に関する資料をご提示いただき、取引内容の詳細を確認させていただく場合があります。
また、「貿易に関する支払規制」および「資金使途規制」に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りせざるをえないことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。

※

外国為替及び外国貿易法にもとづく支払等規制(北朝鮮・イラン関連抜粋)

① 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの (平成18年10月14日実施) 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの(平成21年6月18日実施)
② 北朝鮮の「資金使途規制」
「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの(平成21年7月7日)
③ 北朝鮮に対する「支払の原則禁止」
人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止 (平成28年2月26日)
④ イランの資金使途規制
「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの (平成28年1月22日実施) 「イランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの (平成28年1月22日実施)

(2019年1月現在)

米国OFAC規制に関する留意点

米国財務省外国資産管理室(OFAC)は、外交・安全保障政策の一環として、同国が指定する国や特定の個人・団体などを対象に、取引制限や資産凍結の措置(以下「OFAC規制」)を講じています。
OFAC規制は、米国個人・米国法人(米国銀行およびその在外拠点を含む)、在米の外国個人・外国法人(邦銀の在米拠点を含む)に遵守義務が課されています。
現状、外為取引の多くは米国銀行やその他の銀行の在米拠点などを経由して行われるため、万が一、お客さまから受付した取引がOFAC規制の対象であったり、その恐れが高いとみなされた場合、処理が円滑に進まない、資金が凍結される(返戻を受けるためにはお客さま自らOFACとの間で所定の手続きが必要)などの支障が発生します。また、その後のお客さまの取引に不都合が生じるなどの可能性もあります。

以上をふまえ、弊行では以下のお取引はお受けできませんので、お客さまにおかれましてこれらに該当しないことを十分にご確認のうえご依頼いただきますようお願いいたします。また、お取引の受付後であっても、OFAC規制に該当する恐れがあると弊行が判断した場合は、お取引の中止や取消等を行う場合がありますのであらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

OFAC規制にもとづき、弊行でお受けしない取引(2019年1月現在)

米ドル建	次の1〜2のいずれかに該当する取引取引の関係者(注1)の所在地や関係国等(注2)に、イラン、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域（ロシア／ウクライナ）が含まれている。取引の関係者に、米国政府により特定されているテロリスト・麻薬取引者・大量破壊兵器取引者・多国籍犯罪組織・核拡散防止上問題のある個人・法人などが含まれている。
米ドル建以外	上記1〜2のいずれかに該当し、かつ、次に該当する取引取引の関係者に、米国人(米国外の支店・子会社等の法人を含む)、米国居住者、米国内の法人・金融機関・団体等(非米国法人・金融機関の在米支店・子会社等も含む)が含まれる。

米ドル建

次の1〜2のいずれかに該当する取引