みなと銀行

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外国送金

海外への送金、国内あて外貨建送金、非居住者円建送金をお取り扱いしています。
外国送金に関するお取り扱い時間、適用相場等についてはこちら

ご利用可能店舗はこちらPDF

「みなと外国送金事前申込みサービス」はこちらから

ご用意いただくもの

  1. 送金受取人の情報
    項目 英文項目名 ご注意点
    ①支払銀行名 Bank Name 英文名が必要です
    ②支店名 Branch 同上
    ③支店住所、国名 Address、Country 同上
    ④BIC(SWIFT)コード等 BIC, SWIFT (※1)
    ⑤受取人口座番号、IBAN Account No., IBAN (※2)
    ⑥受取人名 Name 特に正確に記入願います
    ⑦受取人住所、国名 Address 同上
    ⑧送金目的(※3) Purpose 英語で記入願います
    1. ※1) 可能な限りBIC（SWIFTコード）をご記入ください。
      ご記入ない場合は、受取人さまの口座への入金が遅くなることがあります。
      米国向けの場合、可能であればABA No.も併せてご記入ください。
    2. ※2) 欧州などIBAN導入国向け送金においては「IBAN」のご記入をお願いします。
      ご記入のない場合は、受取人さまの口座への入金遅延や資金返却の恐れがあります。また、追加の費用請求を受けることがあります。
      (　IBAN：International Bank Account Number　)
    3. ※3) 外国為替および外国貿易法により制限を受けた取引でないことを確認させていただくため、物品の輸入代金の場合は、その物品の原産地(国名)、船積地域(都市名)をご記入いただきます。そのほか、制限を受けた取引に該当しないことを宣誓していただいたり、追加で資料提出をお願いする場合があります。送金内容によってはお取扱いできないこともあります。
  2. 本人確認書類
    個人のお客さま
    1. ①個人番号カード
    2. ②運転免許証＋個人番号通知カード
    3. ③パスポート＋個人番号通知カード　など
    法人のお客さま 登記事項証明書、印鑑証明書等(発行後6か月以内)
    ＋法人指定番号通知書など法人番号がわかる書類　など
    ※
    ご来店者の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)を確認させていただく場合がありますのでご準備願います。
    1. ※4) 初回のみ確認させていただきます。
    2. ※5) 外国送金はマイナンバー届出の対象となりますのでご注意願います。
  3. 送金取扱通貨
    ・為替相場を公示している通貨
    JPY 日本円 HK$ 香港ドル
    US$ 米ドル NZ$ ニュージーランドドル
    EUR ユーロ NKR ノルウェークローネ
    STG￡ イギリスポンド S$ シンガポールドル
    SFR スイスフラン SKR スウェーデンクローナ
    A$ オーストラリアドル CNY 中国人民元
    CAN$ カナダドル BAHT タイバーツ
    DKR デンマーククローネ RP インドネシアルピア
    WON 韓国ウォン    
    ・為替相場を公示していない通貨(営業店窓口へご相談ください)
    NT$ ニュー台湾ドル    

個人情報保護法における「事前確認」について

外国送金については、個人情報保護法上個人データの「外国にある第三者への提供」（越境移転）に該当するため、外国送金の仕組みに関する情報や送金相手国となる諸外国における個人情報保護制度に関する情報について、以下リンク先（個人情報保護委員会ＨＰ等）にてお客さまご自身で事前に確認いただきますようお願いいたします。

【我が国と同等の個人情報保護に関する制度を有しており確認を要しない国】（31か国）

アイスランド、アイルラントﾞ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランタﾞ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク

【個人情報保護委員会が調査・公表している国】（25か国：2022年2月10日現在）

個人情報保護委員会ウェブサイトを参照

「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku外部サイト

アメリカ、アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、カンボジア、シンガポール、スイス、タイ、韓国、台湾、中国、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、ブラジル、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、ラオス、ロシア

【個人情報保護委員会ウェブサイト未掲載国】（上記以外の送金相手国の場合）

外国送金の複雑性等を解説する全銀協ウェブサイトを参照

「UNCTAD（国際貿易開発会議）が公表する諸外国の個人情報保護制度の有無について」

https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/外部サイト

「マネー・ローンダリング」および「テロ資金供与防止」への対応について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（2008年3月施行）にもとづき金融機関は「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」のための適切な対応が求められています。弊社におきましても、同法の趣旨を踏まえ、ご送金内容のご説明や資料のご提示等をお願いする場合があります。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

  • 送金のご依頼人およびご来店された方のご本人確認のため、運転免許証等のご本人確認書類の提示をお願いする場合があります。
  • お取引の目的、ご送金の原資、お客さまのご職業や事業内容等について確認させていただく場合があります。
  • 現金を送金原資とする外国送金は受付をお断りさせていただいております。つきましては、弊社へ外国送金をご依頼の際には、通帳とお届け印鑑をご持参のうえお口座からの資金をご送金お願いします。
  • 弊社にてお取引いただいている口座からの振替による外国送金の場合であっても、外国送金のご依頼日直前に振替口座へご入金された資金を送金原資とする場合には、送金原資を確認できる資料のご提示をお願いする場合があります。
  • お客さまからご説明いただいた内容やご提示いただいた資料については記録やコピーをとらせていただく場合があります。
  • ご説明や資料のご提示などをお願いした結果として、ご依頼に応じることができない場合があります。誠に恐縮ですがご了承いただきますようお願いします。
  • 取引の関係者・送金受取銀行等が弊社の定めるマネロン上の制裁対象国・地域に該当する場合はお取引をお受けできませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。
※
マネロン上の制裁対象国・地域（仲介貿易の場合は最終消費地・原産地）
国 イラン・北朝鮮・キューバ・シリア
地域 ロシア、ウクライナは下記地域のみ
  • クリミア地域
  • ドネツク人民共和国※
  • ルガンスク人民共和国※
※ロシア政府が一方的に独立を承認した自称国家
中国の北朝鮮近隣21都市
遼寧省：ANSHAN(鞍山) 、BENXI(本渓) 、DANDONG(丹東) 、DONGGANG(東港)、FENGCHENG(鳳城) 、KUANDIAN MANZU ZIZHIXIAN(寛甸満族自治県)
吉林省：ANTU(安図)、CHANGBAI(長白)、DUNHUA(敦化)、HELONG(和竜)、HUNCHUN(琿春)、HUNJIANG QU(渾江)、JIAN(集安)、LINJIANG(臨江)、LONGJING(竜井)、TONGHUA(通化)、TUMEN(図們)、WANGQING(汪清)、YANJI(延吉)
黒竜江省：DONGNING(東寧)、MUDANJIANG(牡丹江)

(2022年2月現在)

「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について

弊社は「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第17条の規定により、お客さまのご送金取引が「貿易に関する支払規制」または「資金使途規制」等に該当しないことを確認させていただいております。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  • ご送金目的についてのご申告をお願いします。
    1. (1) ご送金目的をご申告いただくとともに、目的が輸入代金、仲介貿易代金等の場合は、商品の品目、原産地(国名)、船積地域(都市名)、仲介貿易の場合の荷揚地(国名)をあわせてご申告願います。
    2. (2) お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン規制関連取引」に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください。
  • お取引内容を確認できる資料のご提示をお願いする場合があります。
    営業店窓口でお受付の際、お取引に関する資料をご提示いただき、取引内容の詳細を確認させていただく場合があります。
    また、「貿易に関する支払規制」および「資金使途規制」に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りせざるをえないことがありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。
※
外国為替及び外国貿易法にもとづく支払等規制(北朝鮮・イラン関連抜粋)
① 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
  • 北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの
    (平成18年10月14日実施)
  • 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの(平成21年6月18日実施)
② 北朝鮮の「資金使途規制」
「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの(平成21年7月7日)
③ 北朝鮮に対する「支払の原則禁止」
人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止
(平成28年2月26日)
④ イランの資金使途規制
「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの
(平成28年1月22日実施)

(2021年6月現在)

米国OFAC規制に関する留意点

米国財務省外国資産管理室(OFAC)は、外交・安全保障政策の一環として、同国が指定する国や特定の個人・団体などを対象に、取引制限や資産凍結の措置(以下「OFAC規制」)を講じています。
OFAC規制は、米国個人・米国法人(米国銀行およびその在外拠点を含む)、在米の外国個人・外国法人(邦銀の在米拠点を含む)に遵守義務が課されています。
現状、外為取引の多くは米国銀行やその他の銀行の在米拠点などを経由して行われるため、万が一、お客さまから受付した取引がOFAC規制の対象であったり、その恐れが高いとみなされた場合、処理が円滑に進まない、資金が凍結される(返戻を受けるためにはお客さま自らOFACとの間で所定の手続きが必要)などの支障が発生します。また、その後のお客さまの取引に不都合が生じるなどの可能性もあります。

以上をふまえ、弊社では以下のお取引はお受けできませんので、お客さまにおかれましてこれらに該当しないことを十分にご確認のうえご依頼いただきますようお願いいたします。また、お取引の受付後であっても、OFAC規制に該当する恐れがあると弊社が判断した場合は、お取引の中止や取消等を行う場合がありますのであらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

OFAC規制にもとづき、弊社でお受けしない取引（2022年2月現在）

米ドル建 次の1～2のいずれかに該当する取引
  1. 取引の関係者(注1)の所在国や関係国等(注2)に、下記国・地域が含まれている。
    国 イラン、キューバ、北朝鮮、シリア
    地域 ロシア、ウクライナは下記地域のみ
    • クリミア地域
    • ドネツク人民共和国※
    • ルガンスク人民共和国※
    ※ロシア政府が一方的に独立を承認した自称国家
  2. 取引の関係者に、米国政府より特定されているテロリスト・麻薬取引者・大量破壊兵器取引者・多国籍犯罪組織・核拡散防止上問題のある個人・法人などが含まれている。
米ドル建以外 上記1～2のいずれかに該当し、かつ、次に該当する取引
取引の関係者に、米国人（米国外の支店・子会社等の法人を含む）、米国居住者、米国内の法人・金融機関・団体等（非米国法人・金融機関の在米支店・子会社等も含む）が含まれる。
全ての通貨 OFACが二次的制裁の対象として指定する特定のイラン関連取引等
(注1)
取引の関係者：輸入者、輸出者、取引に関わる銀行、船会社、荷受人、輸送船、送金依頼人、送金受取人、保証の受益者など
(注2)
原産地、船積地、仕向地、船籍など

海外からの送金のお受取り

現在お持ちの円預金口座を指定して、海外から送金をお受取りいただくことができます。

  1. 海外の送金人さまへお伝えいただく内容

    みなと銀行及びお受取人さまの口座情報をすべて英字表記でお伝え願います。

    項目 英文項目名 英文表記
    受取銀行名 Bank Name The Minato Bank,Ltd.
    支店名 Branch ○○ Branch 本店営業部は(Head Office)
    銀行支店住所 Bank Address (※１)
    国名 Country Japan
    SWIFTｺｰﾄﾞ SWIFT HSINJPJK 全支店共通です (※２)
    受取口座番号 Account No. ○○○○○○ 口座番号のみで可 (※３)
    受取人名 Name 口座名義の英文名
    受取人住所 Address (※１)
    1. ※１．住所記載例：　2-1-1, SANNOMIYA-CHO，CHUOU-KU，KOBE, HYOGO，xxx-xxxx（郵便番号）JAPAN
    2. ※２．「スイフトコード（SWIFT CODE）」とは、世界の主要金融機関が加盟する通信ネットワークであるSWIFT社が各銀行に割り当てたコードで、「ビック（ＢＩＣ）」とも言います。
    3. ※３．送金人から「アイバンコード（ＩＢＡＮ）」の照会があった場合は、日本では「ＩＢＡＮ」を採用していない旨伝達願います。
      （ＩＢＡＮ：主に欧州で使用されている「国・銀行・支店・口座番号を特定するコード）
  2. 送金到着時のお支払について
    法令に定められた確認を実施させていただいたうえでご指定口座へ入金させていただくことになりますので、以下の点にご注意願います。
    • 到着次第弊社よりご指定いただいたお取引店担当者より電話でご連絡いたします。。
    • 外国送金のお受取は個人・法人番号（マイナンバー）届出の対象となりますので届出がまだの場合は事前の届出をお願いいたします。
    • 今回の送金が法令で規制されたお取引でないことを確認するため受取理由をおうかがいする必要があります。また、その内容を確認させていただくため詳細な書類の提出をお願いすることがあります。
    【送金目的等に関してご提出をお願いする書類の一例】
    お取引内容 ご提出いただく書類の一例
    送金目的 輸入・仲介貿易等 原産地証明書、輸入許可証、インボイス、船荷証券、
    商品売買契約書、納品書、請求書等
    サービス利用・業務委託費用等 サービス利用／業務委託にかかる契約書、請求書等
    不動産購入 不動産売買に関する契約書、請求書等
    医療費 入院・治療内容がわかる資料、医療機関からの請求書等
    投資資金 投資内容がわかる契約書類、請求書等
    教育資金・留学費 教育機関からの授業料・入学金の請求書、入学許可証
    滞在費・旅費 運賃、宿泊先の請求書・予約票、
    旅行日程が分かる資料等
    お受取人さまとの関係 生活費（ご家族宛）
    ※高額送金の場合    		 お受取人さまとの関係がわかる資料
    （各国公的機関発行の出生証明書等）
    【送金原資等に関してご提出をお願いする書類の一例】
    送金原資の種類 ご提出いただく書類の一例
    給与 給与明細、雇用契約書、給料振込口座の通帳等
    物品の販売代金 売買契約書、取引金額が記載された書類、請求書等
    運用にかかる資金（配当金等） 運用に関する契約書、入金計算書等
    不動産関連収入 不動産売買契約書、取引金額がわかる書類、賃料がわかる書類等
    年金・助成金 受取口座の通帳等
    相続による資金 相続関係書類
    保険金 保険会社の支払に関する書類等
    • お客さまからご説明いただいた内容やご提出いただいた書類については記録やコピーをとらせていただく場合があります。
    • ご説明や書類のご提出をお願いして検討させていただいた結果としてご入金できない場合もございます。誠に恐縮ですがご了承いただきますようお願いいたします。
    • 弊社に資金が到着するまでに経由銀行等で手数料が差し引かれて資金が満額で到着しない場合があります。
    • ご入金にあたり所定の手数料を頂戴いたします。
    • ご不明な点がございましたらお取引店窓口までお問い合わせください。

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