みなと銀行

金融機関コード:0562

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みなと銀行の個人情報の取扱について

目次

個人情報保護宣言

私たちは、関西の未来とともに歩む関西みらいフィナンシャルグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引きいただけますよう努めてまいります。

  1. 私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  3. 私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引きくださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. 私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 私たちは、情報の取扱に関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

株式会社 みなと銀行

代表取締役社長 武市 寿一

特定個人情報等の取扱に関する基本方針

株式会社みなと銀行(以下「当社」といいます)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取扱に関する基本方針を定め、公表します。

関係法令・ガイドライン等の遵守

  • 当社は、お客さまの特定個人情報等を取扱うに当たり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さまの特定個人情報等の取扱等について継続的な改善に努めます。

個人番号の利用目的

  • 当社は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。
    個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
  • 当社の個人番号の利用目的について、以下にて公表します。
    当社ホームページ
    当社営業店に備え付けのご案内文書

安全管理措置

  • 当社は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

ご意見・ご要望へのご対応

  • 当社の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
  • 当社の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、お取引きのある営業窓口または「個人情報の取扱に関する照会および苦情の受付窓口」までお申出ください。

なお、お客さまの個人情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づく当社の個人情報保護宣言もご覧ください。

お客さまの個人情報の利用目的

株式会社みなと銀行(以下、銀行という)では、お客さまの個人情報を、銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報を利用する業務

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)

利用目的

  • 金融商品、信託商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
  • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
  • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種リスク管理を適切に行うため
  • 法令を遵守するため
  • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人番号の利用目的

株式会社みなと銀行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」、「番号法施行令」、および「番号法施行規則」に規定されている以下の個人番号関係事務(法定書類作成事務等)の遂行の目的で、個人番号を取得し、かつ利用いたします。なお、取得後の個人番号につきましては、「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)」に規定されている安全管理措置に従い、適切に管理を行います。

  1. 利子等に関する法定書類作成事務
  2. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  3. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  4. 証券代行業務に関する法定書類作成事務
  5. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  6. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  7. 株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務
  8. 先物取引に関する法定書類作成事務
  9. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  10. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  11. 信託取引に関する法定書類作成事務
  12. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  13. 報酬等支払に関する法定書類作成事務
  14. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  15. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  16. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  17. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
  18. 預貯金口座付番に関する事務

個人情報の取扱について

個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

I.個人情報の取得・利用・提供

1.個人情報の取得について

  • 当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
  • 当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
      (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  • お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

2.個人情報の利用について

  • 個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
  • 当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、取引のある当社営業店にお申出ください。

3.個人情報の提供について

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。

  • 当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱を外部に委託する場合
  • 利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合(「III.個人データの共同利用」参照)
  • 合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

4.保有する個人情報の正確性の確保について

  • 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  • 住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引きのある当社営業店にお申出ください。必要な手続きについてご案内申し上げます。

5.個人情報の取扱の委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

当社では、個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

II.利用目的の公表・明示

1.公表について

当社は、インターネットのWebサイトおよび店頭に掲示するポスター等により、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。

2.明示について

お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
特に、与信事業においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意をいただくこととします。

III.個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っています。

1.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおりお客さまの同意をいただいております。
    • 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法(施行規則)等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵送不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • (2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    • 共同利用される個人データの項目
      • 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • 共同利用者の範囲
      • 全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
        (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        • ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
        • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
        • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    • 利用目的
      • 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      • 一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
        代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/外部サイト
  • (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません。)。
    • 1)当社が加盟する個人信用情報機関
    • ・全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/外部サイト
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL:03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • 2)同機関と提携する個人信用情報機関
    • ・(株)日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/外部サイト
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
      住友不動産上野ビル5号館
      TEL:0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • ・(株)シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/外部サイト
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
      新宿ファーストウエスト15階
      TEL:0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

2.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、りそなグループ各社が連携し各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

  • (1)共同利用する個人データの項目
    • 申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      • A.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      • B.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      • C.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    • 共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
    • 共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
  • (2)共同利用者の範囲
    • 当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(株式会社関西みらいフィナンシャルグループを含む)(※)
    • ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
  • (3)共同利用者の利用目的
    • 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
    • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。
  • (4)個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
    • 管理責任者の名称・住所・代表者氏名は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。
      • 1)株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび同社の連結子会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
        ・・・株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
        大阪市中央区備後町2丁目2番1号 代表者氏名 菅 哲哉
      • 2)上記以外のお客さまの個人データ
        ・・・株式会社りそなホールディングス
        東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア W2棟 代表者氏名 南 昌宏

3.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  • (1)共同利用する個人データの項目
    • 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
      • 1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      • 2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • 3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      • 4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • 5)生年月日
      • 6)職業
      • 7)資本金(法人の場合に限ります。)
      • 8)当該手形・小切手の種類および額面金額
      • 9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      • 10)交換日(呈示日)
      • 11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
      • 12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
      • 13)不渡事由
      • 14)取引停止処分を受けた年月日
      • 15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    • 注.上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  • (2)共同利用者の範囲
    • 1)各地手形交換所
    • 2)各地手形交換所の参加金融機関
    • 3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • 4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

    注.上記共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会のWebサイトに掲載されています。

  • (3)共同利用者の利用目的
    • 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称等
    • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
    • (各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/外部サイト)をご覧ください)

IV.開示請求等手続について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。

1.開示請求等手続の対象となる保有個人データ等の項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報、第三者提供記録 等

2.開示請求等手続の受付窓口

  1. ① 全支店および本店営業部
  2. ② 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
    〒651-2291 日本郵便 神戸西郵便局 私書箱第53号
    株式会社みなと銀行「文書照会センター」

3.ご提出いただくもの

  1. ① 個人情報開示依頼書(個人情報保護法に基づく開示請求の場合)
  2. ② 個人情報訂正・追加・削除依頼書(個人情報保護法に基づく訂正・追加・削除の場合)
  3. ③ 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
  4. ④ 法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え代理権があることを確認するための書類

4.手数料

個人情報保護法に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当社所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報 手数料(消費税込)
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先
(勤務先名または職業・電話番号)
左記一括 770円
取引残高(科目、口座番号、残高) 種類・特定日毎 770円
取引の履歴に関する情報 1口座1ヵ月毎 220円
上記以外の情報 1項目毎 770円

5.回答方法

ご依頼いただいた当社支店もしくは本店営業部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法・電子メールでお送りする方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

6.開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

7.開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  1. ① ご本人の確認ができない場合
  2. ② 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. ③ 所定の依頼書類に不備があった場合
  4. ④ 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. ⑤ ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. ⑥ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. ⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. ⑧ 他の法令に違反することとなる場合

V.当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置

当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

項目 安全管理措置の内容
  • 1.基本方針の策定
  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。
  • 2.個人データの取扱いに係る規律の整備
  • 個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
  • 3.組織的安全管理措置
  • 各部署・支店に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
  • また、個人データの取扱状況について、各部署・支店で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • 4.人的安全管理措置
  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  • 5.物理的安全管理措置
  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • 6.技術的安全管理措置
  • 個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • 7.外的環境の把握
  • 委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
  • なお、当社が個人データを提供している国は以下のとおりです。
    米国
    APEC越境移転プライバシールール(CBPR)の加盟国ですが、同国における個人情報保護に関する制度はこちら(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku外部サイト)をご確認ください。

VI.個人情報の取扱に関する照会および苦情の受付窓口

  • お客さまのお取引店
    受付時間 お取引店の営業時間内
  • お客さま相談室
    「個人情報保護に関するお問合せ窓口」
    電話 0120-747-481(フリーダイヤル)
    受付時間 9:00~17:00 銀行営業日の月曜日~金曜日
    〒650-0021
    神戸市中央区三宮町2-1-1

VII.加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。なお、今後当社が新たに認定個人情報保護団体に加盟する場合には当社ホームページ上でお知らせいたします。

銀行業務等

全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/外部サイト

苦情・相談窓口
全国銀行協会相談室(電話03-5222-1700(全国銀行個人情報保護協議会専用ダイヤル))、またはお近くの銀行とりひき相談所

登録金融機関業務

日本証券業協会(個人情報相談室)
http://www.jsda.or.jp/外部サイト

苦情・相談窓口
電話03-6665-6784

以上

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