上記の「個人お客さま」〜「採用情報」の5つのボタンは、既存サイトを別ウィンドウ（タブ）にて開きます。
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私たちは、関西の未来とともに歩む関西みらいフィナンシャルグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引きいただけますよう努めてまいります。
株式会社 みなと銀行
代表取締役社長 武市 寿一
株式会社みなと銀行（以下「当社」といいます）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「法」といいます）等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱に関する基本方針を定め、公表します。
なお、お客さまの個人情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」に基づく当社の個人情報保護宣言もご覧ください。
株式会社みなと銀行（以下、銀行という）では、お客さまの個人情報を、銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
株式会社みなと銀行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」、「番号法施行令」、および「番号法施行規則」に規定されている以下の個人番号関係事務(法定書類作成事務等)の遂行の目的で、個人番号を取得し、かつ利用いたします。なお、取得後の個人番号につきましては、「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)」に規定されている安全管理措置に従い、適切に管理を行います。
個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。
当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
当社では、個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当社は、インターネットのWebサイトおよび店頭に掲示するポスター等により、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。
お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
特に、与信事業においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意をいただくこととします。
当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っています。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵送不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
当社グループでは、株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、りそなグループ各社が連携し各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲（1）に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
注．上記共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会のWebサイトに掲載されています。
)をご覧ください）当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報、第三者提供記録 等
個人情報保護法に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当社所定の手数料をいただきます。
| 開示を依頼する情報 | 手数料(消費税込) | |
|---|---|---|
| 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 (勤務先名または職業・電話番号) |
左記一括 | 770円 |
| 取引残高(科目、口座番号、残高) | 種類・特定日毎 | 770円 |
| 取引の履歴に関する情報 | 1口座1ヵ月毎 | 220円 |
| 上記以外の情報 | 1項目毎 | 770円 |
ご依頼いただいた当社支店もしくは本店営業部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法・電子メールでお送りする方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
| 項目 | 安全管理措置の内容 |
|---|---|
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当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。なお、今後当社が新たに認定個人情報保護団体に加盟する場合には当社ホームページ上でお知らせいたします。
| 銀行業務等 |
全国銀行個人情報保護協議会 苦情・相談窓口 |
|---|---|
| 登録金融機関業務 |
日本証券業協会（個人情報相談室） 苦情・相談窓口 |
以上
