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お客さま本位の業務運営

みなと銀行は、「地域のみなさまとともに歩みます」という経営理念を掲げ、金融・情報サービスの提供を通じて、地域社会の健全な発展への貢献に努めています。また、「お客さまの信頼に応える」というりそなグループの経営理念のもと、りそなグループとして「お客さま本位の業務運営方針」を公表しています。

以下の「フィデューシャリー・デューティー取組方針」は「お客さま本位の業務運営方針」を具体的な行動に落としたものであり、当社は本取組方針に沿った業務を実践するとともに、その取組状況を定期的に公表します。

当社は、お客さまのライフプランにおける「こまりごと」を共有し、課題解決に向けて『総合的なコンサルティング』の実践に努めます。また、お客さまから選ばれ支持される銀行となるため取組方針の定期的な見直しも含め自らの変革に挑戦し続けます。

フィデューシャリー・デューティー取組方針

  1. (1)お客さまの金融知識、投資経験、資産の状況、購入目的、ニーズ、ライフプランなどに照らして適切な情報の提供・説明を行いリスク分散による「お客さまの安定的な資産形成」のための提案に努めます。
  2. (2)

    商品・サービスの提案・販売にあたっては、地域に根ざす身近な金融機関として、お客さまの目指す目標(ゴール)を共有し、中長期分散投資を基本とした提案を行い以下の点に留意します。

    • お客さまに寄り添い、お客さまのライフプランや家族構成、資産の状況などに合わせて、目標資産額や安全性資産の適切な割合の検討を行うなど、お客さまひとりひとりに合わせたポートフォリオ提案に努めます。
    • 商品・サービスの複雑さやリスクに応じて情報を提供します。複雑又はリスクの高い商品・サービスの場合には、お客さまが同種商品の内容と比較することが容易となるように配慮するなど、より分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。
    • お客さまへの情報提供は重要性に応じて行い、より重要な情報(※)を強調するなど、お客さまにご注意いただけるよう努めます。
    • 取り扱う商品、サービスのうち類似または代替する商品、サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら提案を行います。また重要な情報(※)については十分にご理解いただけるよう「重要情報シート」等を用いて分かりやすい情報提供に努めます。
    • 販売後もお客さまに寄り添い、お客さまの考え・気持ちの変化(ライフプランの変更)の共有、保有商品の状況や関連するマーケット情報を適時提供し、ポートフォリオの最適化に向けた提案をするなど、長期的に安心して運用商品を保有いただけるよう、きめ細かいアフターフォローに努めます。
  3. (3)商品・サービスをパッケージとして提案・販売する場合は、個別に購入することが可能であるか否かを示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を比較することができるよう、それぞれの重要な情報(※)を提供します。
  4. (4)お客さまのご意向を確認した上で、中長期的な資産形成のため国際分散投資であるファンドラップやバランス型ファンドなどを柱として提案してまいります。
  • (※)重要な情報には以下の内容を含みます。

    • 商品、サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
    • 商品組成会社が販売対象として想定するお客さまの属性
    • ご意向やニーズを踏まえ提案商品がお客さまに最適と判断した理由
    • お客さまと利益相反の可能性がある場合の具体的内容、取引や業務に及ぼす影響
  1. (1)経済環境・市場動向を踏まえ「お客さまの安定的な資産形成」に資するラインアップ整備を行います。外部機関による評価も取り入れ、商品の品質を維持してまいります。
  2. (2)社会全体でのESG、SDGsへの取組みを「お客さまの安定的な資産形成」の提供の一つに位置付け、SX(長期的な社会課題解決への関与)の視点も取り入れたラインアップの提供に努めます。
  3. (3)保険商品については、「そなえる」「わたす」「のこす」といった保険機能を活用した商品に加えて、「ふやす」ニーズにもお応えできる商品も揃えます。
  1. (1)お客さまのライフプランにおける「こまりごと」を共有し、課題解決に向けて寄り添います。また「こまりごと」解決に向け、『総合的なコンサルティング』の実践に努めます。
  2. (2)お客さまの金融知識、投資経験を考慮の上、明確、平易で、誤解を招くことのない、分かりやすい内容の情報提供に努めます。
  3. (3)ご提案する商品内容が複雑またはリスクの高い場合や金融知識・投資経験の浅いお客さまにつきましては、より慎重に対応します。
  4. (4)ご提案する商品が、複数の商品・サービスをパッケージ化している場合は、パッケージ全体がお客さまに相応しいことを確認します。
  5. (5)商品・サービスを提案・販売するにあたっては、お客さまに充分ご理解いただけるよう、従業員に対して商品知識などの研修を行うとともに、お客さまに対して金融知識や投資経験に応じた金融取引に関する情報提供を行います。
  6. (6)お客さまに商品・サービスを十分にご理解いただけるよう、コンサルティング力の向上に努めます。
  1. (1)当社グループとお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止するため、利益相反管理方針を定め、適切な管理を行ってまいります。
  2. (2)当社およびグループ会社とお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間で発生する利益相反を防止するため、利益相反管理方針に基づき、利益相反のおそれがあるものとして特定・類型化した取引などを、あらかじめ定めた方法(部門の分離、お客さまへの開示、取引条件の変更その他)により管理します。
  1. (1)お客さまにご負担いただく手数料その他費用について、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、十分ご理解いただけるよう分かりやすい情報提供に努めます。ご説明にあたっては、「重要情報シート」等を用いて適切な情報提供に努めます。
  1. (1)お客さまからの信頼を託された者(フィデューシャリー)として高い専門性と倫理観を持ち、お客さまの喜びや幸せを最善の利益と考え、その実現に向けて誠実・公正で質の高い金融サービスを提供します。こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
  2. (2)真にお客さま本位の金融サービスを提供し、お客さまの最善の利益を追求していくことを通じて、末永くお取引いただけるお客さまを一人でも多く増やし、ひいては当社の存在価値を一層高めていくことを目指します。
  3. (3)「土日」や「平日17時」までご相談できる店舗を設置する等、お客さまの多様化するライフスタイルにお応えできるように、さまざまなチャネルをご用意してまいります。
  4. (4)お客さまの最善の利益の追求、公正な対応、適切な利益相反管理などの取組みが評価される体系の整備や従業員への研修など、適切な動機付けを行う態勢を整備します。
  5. (5)全従業員に対して本方針を周知し、これに基づき業務が行われるよう支援するとともに、適切な改善活動を行うための態勢(運営状況の検証等)を整備します。

対応関係表

「フィデューシャリー・デューティー取組方針」と金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則(FD原則)」のとの対応関係については以下の通りです。

尚、当社においては、金融商品の組成に携わらない為、FD原則6の(注3)については非該当としております。

対応関係表 (PDF:172KB)

当社の取組状況等

2024年3月末基準の取組状況等は以下のとおりです。

お客さま本位の業務運営 (PDF:3.14MB)