投資信託に関する留意点

• 商品によっては、金利・通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動や発行体の信用状況の悪化等を直接の要因として損失が生じるリスクがあります。（リスクの詳細は各商品ごとに異なります）。
  従って元本保証および利回り保証のいずれもなく、投資元本を割り込むリスクは、ご購入のお客さまが負うこととなります。各商品のリスクや手数料等については、各商品の説明書等でご確認ください。
• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の募集・申込み等のお取扱いは当行、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
• 各商品のお申込みにあたっては、契約締結前交付書面（目論見書等）の内容を必ずご覧いただきご自身でご判断ください。目論見書等は、みなと銀行本支店等にご用意しています。

手数料など諸費用について

• 投資信託のご購入にあたってはお申込手数料がお取引金額の最大3.3%（税込）必要です。
  ご換金にあたっては信託財産留保額が換金時の基準価額に対して最大0.5%必要です。
  また、これらの手数料等とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年2.42%〈税込〉（成功報酬、投資対象ファンドの信託報酬等を別途ご負担いただくファンドがあります））と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を、信託財産を通じてご負担いただきます。

外貨預金に関する留意点

• 外貨預金には、為替変動リスク(為替相場の変動により、お引き出し時の受取元利金円貨額がお預け入れ時の払い込み円貨額を下回る(円貨ベースで元本割れとなる)リスク)がございます。
• 円を外貨に交換する際(お預け入れ時)および外貨を円に交換する際(お引き出し時)は、為替手数料(1米ドルあたり片道1円(往復2円)、1ユーロあたり片道1.5円(往復3円))がかかります。お預け入れおよびお引き出しの際は、この手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTS相場(お預け入れ時)、TTB相場(お引き出し時)をそれぞれ適用します。

  ※

  お預け入れまたはお引き出し金額が10万通貨単位以上となる場合には上記のTTS相場またはTTB相場に代えて、市場実勢相場を基準として当行が別途定める相場を適用します。

• 為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料(1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円)がかかるため、お引き出し時の受取元利金円貨額がお預け入れ時の払い込み円貨額を下回る(円貨ベースで元本割れとなる)ことがございます。
• 外貨預金は預金保険の対象ではありません。

手数料の無料判定についてのご留意事項

(※1)

各お取引きの残高やお取引きの有無等は同一支店・同一名義のお取引内容で判定します。
なお、海岸通支店のプレミアム普通預金は、上記内容とは一部異なりますので、別途海岸通支店ホームページをご覧ください。

(※2)

住宅ローンを連帯債務でご利用の場合は返済用口座名義人の方が対象となります。住宅金融支援機構など当行以外からのお借入は対象外となります。また、ご返済が遅延している場合は、対象とならない場合があります。

(※3)

お預かり資産 ： 外貨定期預金 + 投資信託 + 公共債の合計額となります。

(※4)

月末残高の判定に際し、以下の商品については次の基準によって換算いたします。

• 外貨定期預金 ： 月末最終営業日に当行が公表しているTTBレートもしくは、当初の円貨払込額(外貨普通預金等からの振込時等一部のケースについては適用されません)
• 投資信託 ： 時価評価額(月末最終営業日の基準価額×口数)もしくは、取得価額(取得単価×口数)のいずれか大きい残高
• 公共債 ： 債券の額面金額

(※5)

給与受取は、通帳に「給与振込」と記載のある1円以上のご入金が対象になります。

(※6)

年金受取とは、通帳に「年金振込」と記載のある公的年金(国民年金・厚生年金など)の1円以上(判定月もしくは判定月の前月)のご入金が対象となります。
(判定月については上記「手数料の無料判定基準例」参照)

(※7)

月内に1万円以上の自動振替実績がある場合で、積立商品のお口座名義の方が対象となります。(引落口座名義の方ではありません)

(※8)

みなとダイレクトバンキング(個人専用)及びATMのご利用による三井住友銀行あてのお振込は、当行本支店宛と同額の手数料となりおトクです。