みなと銀行

金融機関コード:0562

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マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止について

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マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止(※1)

マネー・ローンダリング/テロ資金供与は、組織的な犯罪行為と密接に結びついていることから、その防止により、犯罪組織への資金の流れを絶つことが重要と考えています。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において、金融機関には取引時確認や、疑わしい取引の届出等の対応が義務付けられていることも踏まえ、当行全体で徹底したマネー・ローンダリング等防止の取組みを実施しています。国内外において法規制等が強化される一方、マネー・ローンダリング等の犯罪行為もより複雑・巧妙なものとなりつつあり、今後も対策の向上に不断に取組んでいきます。

マネー・ローンダリング等防止への取組みにあたっては、その取組みの結果が、当行の経営上大きなリスク要因となるという認識に立ち、リスクベース・アプローチ(※2)の考え方により、有効な対策を講じます。その一環として、当行の方針や態勢を適切に表明するため、AMLポリシーを公表しています。

みなと銀行
反マネー・ロ―ンダリング及び反テロ資金供与対策ポリシーPDF AML PolicyPDF
(※1)
マネー・ローンダリングとは、麻薬等の薬物の不法取引だけでなく、財産上の不正な利益を得る目的で行われた広範囲の犯罪行為により得られた資金を、預金や為替、有価証券取引等の金融取引の利用を通じて隠したり、正当な収入に見せかけるなど、資金の出所や真の所有者をわからなくする行為。
また、テロ資金供与とは、テロ行為の実行を目的として、テロリストに必要な資金を提供する行為。資金の出所は犯罪による収益とは限らないものの、正当な取引を装うことや、資金の流れを隠すことでは、マネー・ローンダリングと共通している。当行において、犯罪によって得た収益、もしくはテロ行為や麻薬等への資金提供を、犯罪収益等と定義。
(※2)
リスクベース・アプローチとは、リスク管理の手法によってリスクの高低を評価し、必要な対策を講じることによって、当該リスクの軽減を図る行為。経営資源を効果的に配分し、マネー・ローンダリング防止への措置がリスクと整合的なものとなることを目指すもの。

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