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「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正について
〜お客さまへ重要なお知らせ〜
犯罪収益移転防止法の再改正に伴い取引目的、職業/事業内容などを確認させていただきます
弊社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます)にもとづき、口座開設等の本人確認が必要なお取引の際に、本人確認書類のご提示によるお客さまの氏名、住所、生年月日等の確認と、ご職業、取引を行う目的などの確認(以下「取引時確認」といいます)をさせていただいておりますが、同法の改正により、平成28年10月1日より以下のとおり変更となります。
何卒、ご理解、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
確認事項 | ご提示いただくもの(原本のみ) | |
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個人の お客さま※1 |
氏名・住所・生年月日 | 運転免許証、パスポート 等 |
職業、取引を行う目的 等 | (窓口等で確認させていただきます) | |
法人の お客さま※2 |
名称・本店や主たる事務所の所在地 | 登記事項証明書※3、印鑑登録証明書 等 |
事業内容 | 登記事項証明書※3、定款 等 | |
来店された方の氏名・住所・生年月日※4 等 | 上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、委任状等により法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。 | |
取引を行う目的 | (窓口等で確認させていただきます) | |
当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住所・生年月日 |
詳しいことは弊社の窓口にお問い合わせください。