つみたてNISA
つみたてNISAとは
みなとのつみたてNISAをご紹介。つみたてNISAの制度や魅力を簡単にわかりやすくご説明します。「毎月少額からコツコツ資産運用をはじめてみたい」といった方におすすめです!
- ※以下のページは2023年時点の制度内容となります
つみたてNISAってどんな制度?
つみたてNISAは2018年1月から始まった、積立運用に限定した少額投資非課税制度です。日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方(口座開設年の1月1日時点)あればどなたでもつみたてNISA制度を利用できます。
- 投資信託などの利益にかかる税金が非課税
- 購入方法は積立のみ
- 非課税期間は、投資した年から最長20年間
- 国が定めた基準を満たした商品が対象なので初心者でも始めやすい
NISAとつみたてNISAは併用できません。どちらかをご選択いただきます。


NISA
年間120万円まで
投資可能
(積立・一括投資どちらも可)
非課税期間は
5年間



つみたてNISA
年間40万円まで
投資可能
(積立投資のみ)
非課税期間は
20年間
少額で長く投資をしたい人や、たくさんの商品の中から選ぶのが難しいと感じる人はつみたてNISAが良いのですね。

つみたてNISAの運用益は20年間非課税だからこれだけ違う
つみたてNISAの非課税期間は最長20年間。その分非課税の恩恵も長く大きく受けられます。
運用期間中でも、途中で解約して自由に払い出しが可能です。
例)毎月33,000円を20年間積立て、年2%で運用できた場合

課税分の約38万円がお得に
- ※上記は制度の仕組みのイメージであり将来の運用成果を示唆するものではありません。
お悩み別、つみたてNISAの魅力
1つみたてNISA×iDeCoで上手に節税

銀行の預金は低金利で利子がほぼつかないので、資産運用を始めることにしました。
つみたてNISAで毎月1万円ずつ20年間を目標に積み立て、さらに併用して節税効果の大きいiDeCoでも積み立てを始めました。
つみたてNISA+iDeCoのダブルの節税効果と、預金金利よりも高い運用利回りがありがたいです。
2毎月少額から、負担感少なくつみたてNISAに

毎月1万円の投資を始めることにしました。
少額で長い期間コツコツ続けたいので、NISAではなく非課税期間の長いつみたてNISAにしました。
つみたてNISAの商品は、購入・換金手数料が0円なので、少額から始めやすいです。
つみたてNISA活用のヒント
つみたてNISAは1ファンドからでも始められますが、お好みや予算に合わせて複数のファンドを組合わせすることもできます。
たとえば、つみたてバランスファンドに毎月1万円つみたてした場合と、つみたてバランスファンドにSmart-i先進国株式インデックスを組合わせて毎月2万円つみたてした場合の組合わせです。


- ※運用管理費用(信託報酬)およびその他の費用・手数料等は考慮しておりません。
- ※期間 : 2007年12月31日~2017年8月31日(116ヵ月)
- ※上記は、お客さまに約10年間、毎月つみたてしていただいた場合のイメージをつかんでいただくために作成したシミュレーション結果です。
- ※各ファンドが参照する過去データをもとに、各ファンドが過去存在していたものと仮定して作成したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
- ※また、過去の一定期間のデータを用いた試算であることから、今後のつみたて運用の成果がどの時期であってもプラスになることを保証するものではありません。
つみたてNISAの大事なチェックポイント
その1つみたてNISA口座はお一人さま1口座のみ
つみたてNISA口座は、金融機関を通じて、同一年においてお一人さま1口座のみの開設となります。
またNISAとつみたてNISAは選択制となり、併用することはできません。

その2つみたてNISA口座でお取引きした場合、翌年まで金融機関の変更はできません
金融機関の変更を行い、複数の金融機関につみたてNISAを開設した場合でも、各年において一つのつみたてNISA口座でしか買付できません。

その3現在運用中の投資信託はつみたてNISA口座に移管できません
すでに特定口座等で運用中の投資信託をつみたてNISA口座に移管することはできません。

その4非課税枠の再利用や繰り越しはできません
つみたてNISA口座は1年間で40万円まで投資の購入が可能です。
同年中に売却することで生じる空き枠を再利用することはできません。
また余った未利用の枠を翌年に繰り越すこともできません。

その5つみたてNISA口座は損益通算はできません
つみたてNISA口座で損失が出た場合、特定口座や一般口座で保有するほかの上場株式等の配当金や売買益との損益通算はできません。

投資信託に関する注意事項
NISAに関する注意事項
- 商号等:
- 株式会社みなと銀行
- 登録金融機関:
- 近畿財務局長(登金)第22号
- 加入協会:
- 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会