みなと機構提携型住宅ローン「フラット35」

フラット35とは？フラット35のメリットは？

フラット35って、なんですか？住宅支援機構とりそな銀行が提携する、ずーっと固定金利の住宅ローンのことです！

その1お借入時に将来の返済額が確定するため安定した返済計画が可能

お借入時に将来の返済額が確定するので、ライフプランが立てやすく、金利上昇の影響を受けないのがメリットです。

その2家族構成や住宅の性能等に応じて金利を引下げ

次のメニューに該当する場合、【フラット35】の金利引下げの対象となります。
各メニューの適用条件等はこちらをご確認ください。

その3最大8,000万円までお借入れができます

お借入れは1万円単位で、最低100万円から最大8,000万円まで可能です。
また中古住宅の購入にもご利用いただけます。

その4保証料・繰上返済手数料は無料！

保証料と繰上返済手数料はいただいておりません。しかも保証人は不要です。手数料を気にすることなく、繰上返済いただけます。

その5勤続年数の制限なし！

勤続年数の制限がないので、転職・就職まもない方や派遣社員・契約社員の方もお申込みが可能です。

その6「団体信用生命保険」で万一の時に対応

死亡時や高度障害状態になられたとき、お借入れの際に加入した団体信用生命保険から保険金が支払われ、住宅ローンの債務が消滅します。
また、夫婦のどちらかが死亡したときに住宅ローンの債務が消滅する「デュエット（夫婦連生団信）」もご用意しています。

2025年5月1日現在

商品名		みなと機構提携型住宅ローン「フラット35」
ご利用いただける方		以下の項目を全て満たす個人の方 1.申込時70歳未満、最終返済時80歳未満の方 2.日本国籍を有する方、又は永住許可を受けている外国人の方 3.勤務地または(新)居住地、並びに担保物件がみなと銀行の営業区域内にある方 [ 借換えの場合 ] 上記の条件の他に次の条件も必要です。借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であるか、債務者が追加されていること借換えの申込時において住宅ローンの返済実績が1年以上あり、直近1年間正常に返済している方
お使いみち		申込人本人または親族がお住まいになるための、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金または住宅ローンのお借換えのための資金 ※リフォームのための資金にはご利用いただけません。 ※第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
ご融資対象住宅	床面積	戸建て： 70平方メートル以上マンション： 30平方メートル以上(専有面積)
ご融資対象住宅	建物要件	[ 住宅の建設または新築住宅の購入の場合 ] 1.住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅 2. [ 住宅建設の場合 ] 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅 [ 住宅購入の場合 ] 申込日以前2年以内に完成したものまたは工事中のもの(未着工のものを含む)で、まだ人が住んだことのない住宅 [ 中古住宅の購入の場合 ] 1.住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅 2.借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
ご融資金額		100万円以上8,000万円以内(1万円単位)で、住宅の建設費(土地取得費がある場合には、その費用を含みます)または購入価額の100%以内。ただし、建設費、購入価額には、契約書の印紙代、仲介手数料、融資手数料、不動産の登記費用等の一定の諸費用(※)を含めることができます。 ※対象となる諸費用については、窓口へお問い合わせください。 ※借換え融資の場合、「借換えの対象となる住宅ローンの残高」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額までとなります。「借換えの対象となる住宅ローンの残高」には融資手数料、借換えに伴う経過利息、繰上返済手数料等の諸費用を加えることができます。
ご融資期間		15年以上35年以内(1年単位) ただし、申込人本人が60歳以上の場合は、10年以上でご利用いただけます(最終返済年齢は80歳以内) [ 借換えの場合 ] 上記の条件の他に「35年」－「当初の住宅ローンの経過年数(1年未満切り上げ)」までとなります。
お借入金利		金利はこちら
金利種類		全期間固定金利 ※手数料の方式(A方式・B方式)、ご融資期間(20年以内・21年以上)、ご融資率(90％以下・90％超)、団体信用生命保険の加入の有無及び加入する団体信用生命保険の種類等に応じてご融資金利が異なります。 ※お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
ご返済方法		毎月元利均等返済または毎月元金均等返済 (融資額の40%以内で年2回のボーナス返済の併用も可能です)
担保		融資対象不動産に対し、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。 ※抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。(ただし、お借入額に含めることができます)
保証人		不要です。
保証会社		不要です。
火災保険		ご返済を終了するまでの間、融資の対象となる住宅に、火災保険を付けていただきます。
団体信用生命保険		原則加入していただきます。(新機構団信または新3大疾病付機構団信) ※団信加入に必要な費用は、毎月のご返済金の中に含まれています。
手数料	新規取扱手数料	(A方式)55,000円もしくは、(B方式)融資額×2.20％のいずれかよりご選択いただきます(A方式・B方式とも消費税込みの金額)。 ※選ばれる種類((A方式)、(B方式)のいずれか)によりご融資利率が異なりますので、ご注意ください。
手数料	繰上返済手数料	不要です。

本ローンはご融資実行後、ただちにみなと銀行から住宅金融支援機構へ債権譲渡(売却)いたします。
住宅金融支援機構は債権譲受(買取)したローン債券を証券化し、投資家向けに販売します。
住宅金融支援機構がお客さまの住宅ローンを証券化し、投資家へ販売した後も、融資利率や返済期間等のご契約条件に変更はありません。また、お客さまの住宅ローンご返済に関するお手続きは、ローン債権譲渡後も住宅金融支援機構との業務委託により、みなと銀行にて受付いたします。

※金利、返済額の試算等につきましては窓口へお問い合わせください。
※詳しくは、以下の商品概要説明書をご覧ください。
みなと機構提携型住宅ローン「フラット35」 (PDF：221KB)