上記の「個人お客さま」〜「採用情報」の5つのボタンは、既存サイトを別ウィンドウ（タブ）にて開きます。
「」様にお勤めの皆さま、ご覧いただきありがとうございます。
閲覧終了時には、右上にあります『ログアウト』ボタンを押していただけますようお願いいたします。
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「でんさい」の取扱開始により、手形はなくなるのですか？
電子記録債権（でんさい）は、手形とは異なる新たな金銭債権として創設されるため、現在の手形がなくなるわけではありません。支払の手段の選択は、事業者のみなさまの判断に委ねられます。
誰でも「でんさい」を利用できますか？
以下の要件を満たしたお客さまがご利用いただけます。
支払企業（債務者）様がみなと銀行で「でんさいネットサービス」を契約し、「でんさい」を発生させた場合、受取企業（債権者）様もみなと銀行で「でんさいネットサービス」を契約しなければなりませんか？
必ずしもみなと銀行で「でんさいネットサービス」をご契約いただく必要はありません。
みなと銀行「でんさいネットサービス」では、「でんさい」の決済で支払企業（債務者）様は振込手数料を負担することになりますか？
振込手数料はかかりません。
インターネットバンキング（みなとビジネスWeb、またはみなとビジネスWebアンサー）が使えないと、「でんさいネットサービス」を利用することはできませんか？
みなと銀行「でんさいネットサービス」は、インターネットバンキングによるご利用が可能です。店頭でのご利用につきましては、2019年末をもって終了させていただく予定です。
お取引先様が「でんさいネット」の利用契約をしているかを確認するにはどのようにすればよいですか？
お取引先様へ直接ご確認ください。
「でんさいネット」の利用にあたって会計処理上はどのように扱われるのでしょうか？
手形債権の代替として機能することが想定されており、会計処理上は、今後も存続する手形債権に準じて取り扱うことが適当であると考えられるとされています。
他行のサービスと受渡データの内容は同じですか？
でんさいネットが制定する標準フォーマットを使用しますので、その限りであれば同一です。
他の記録機関で発生させた電子記録債権を、でんさいネットで利用することはできますか？
2019年7月より、「提携記録機関」の電子記録債権の債権者が債務者の承諾を得て、提携記録機関に特定記録機関変更記録を請求することにより、提携記録機関に記録された電子記録債権の内容をでんさいネットに記録（変更）するサービスが可能となりました。
商品代金としてでんさいを受け取る場合には、領収書を発行する必要はありますか？
領収書を発行するか否かは当事者間の取り決め次第であり、必ずしも領収書を発行する必要はありません。領収書を発行しない場合、記録事項の開示で対応することが考えられます。ただし、譲渡記録ででんさいを受け取り、その後、受け取ったでんさいを他の利用者に譲渡したケースでは、譲渡記録が閲覧できなくなる可能性がある点、ご留意ください。
商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書を発行した場合、当該領収書に印紙を貼付すべきでしょうか？
商品代金としてでんさいを受け取る際に領収書に収入印紙を貼付する必要はありません。
