NISA（少額投資非課税制度）

• 商品によっては、金利・通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動や発行体の信用状況の悪化等を直接の要因として損失が生じるリスクがあります。（リスクの詳細は商品ごとに異なります。）したがって、元本保証および利回り保証のいずれもなく、投資元本を割り込むリスクは、ご購入のお客さまが負うこととなります。各商品のリスクや手数料等については、各商品の説明書等でご確認ください。
• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 当社の取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の募集・申込み等のお取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
• 各商品のお申込みにあたっては、契約締結前交付書面（目論見書等）の内容を必ずご覧いただきご自身でご判断ください。目論見書等は、当社本支店等にご用意しています。
• 投資信託のご購入にあたってはお申込手数料がお取引金額の最大3.3％（税込）必要です。また、ご換金にあたっては信託財産留保額が換金時の基準価額に対して最大0.5％必要です。またこれらの手数料とは別に信託報酬（投資信託の純資産総額の最大年2.42％（税込）（成功報酬、投資対象ファンドの信託報酬等を別途ご負担いただくファンドがあります。））と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません）を、信託財産を通じてご負担いただきます。

＜NISA＞

• 日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
• みなと銀行ではNISA・つみたてNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
• NISA・つみたてNISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において１つのNISA・つみたてNISA口座でしか購入することができません。
• NISA・つみたてNISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• みなと銀行でのNISA・つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみです。
• NISA・つみたてNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
• NISA・つみたてNISA口座には非課税投資枠（NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円）が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA・つみたてNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。
• 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、NISA・つみたてNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
• つみたてNISA制度とNISA制度は併用できません。どちらかを選択する必要があります。

＜つみたてNISA＞

• つみたてNISAをNISAに変更する場合、もしくはNISAをつみたてNISAに変更する場合は、1月から12月までを1年の単位として1回のみ変更できます。
• つみたてNISAにおいては、定期的かつ継続的に対象商品の買付を行っていただきます。ついては、つみたてNISAで1回限りの買付とする契約はできません。
• つみたてNISAは非課税期間の20年経過後時点で、契約は終了となります。非課税期間の20年経過後、新たなつみたてNISAへの受入れはできません。
• つみたてNISA契約により買付けた対象商品の信託報酬等（概算）は、つみたてNISA契約者に年1回通知されます。
• つみたてNISAを契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、つみたてNISAへの対象商品の受入れができなくなります。