みなと銀行

金融機関コード:0562

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トップメッセージ

取締役頭取 服部 博明

ごあいさつ

皆さまには、平素よりみなと銀行をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。

さて、昨年のわが国経済は、内外需の低迷が続いた他、相次ぐ地震や台風と云った自然災害の影響などから足踏み状態が続きました。平成29年は、1月発足の米国新政権の政策展開により、経済やマーケットが揺れ動く可能性が懸念されるものの、海外経済の持ち直しや企業収益、雇用・所得環境の改善を受けて、回復基調への転換に期待感が高まっています。

このような状況の中、当行グループは、「地域のみなさまとともに歩みます〜金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献します〜」という経営理念の下、最終年度を迎えた中期経営計画『みなとInnovation3〜更なる「進化」に向けた挑戦〜』(平成26年度〜平成28年度)に取組んでおります。

おかげさまで、中期経営計画の目標「3年間累計の連結当期純利益200億円以上」に対して、2年6ヶ月累計で186億円に達し、順調に進捗しています。これもひとえに、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さまのご支援の賜物であり、改めて感謝申し上げます。

現在、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、日本銀行によるマイナス金利政策の影響、人工知能やFintechの進展など、大きな変革期を迎えておりますが、同時に地域社会からは、地域金融機関に対して地場産業の活性化や地域資源の有効活用など「地方創生」への積極的な貢献が期待されております。

地元兵庫県では、五国(摂津、播磨、但馬、丹波、淡路)それぞれの地域性や歴史を活かした取組が進められる中、平成29年1月、兵庫の人の交流や物流拠点の一つである神戸港は開港150年を迎え、様々な官民連携事業が実施されます。県内に100ヶ店を展開する当行でも、店舗網や従業員を通じて、当該事業の情報発信に努め、各種セミナーやキャンペーン等も展開してまいります。

同時に県下全域において、地域に人を呼び込み、賑わいを創出する取組も進んでおり、地域への移住者を支援するローンや、地域貢献寄贈型私募債など、地域活性化に向けた商品・サービスの拡充により、貢献してまいりたいと考えております。

皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年1月
取締役頭取 服部 博明

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