みなと銀行

金融機関コード:0562

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公共債

資産は、育てる時代へ

現在のような低金利の時代には、貯蓄だけで資産を有利に増やしていくことは困難です。そこで、近年広まってきたのが「資産を育てる」という考え方です。みなと銀行は、資産運用の一つとして「公共債」をご提案します。

公共債の特徴

公共債の特徴

公共債とは、国、地方公共団体等が、お金を借り入れる際に発行する「借用証書」のようなもので、利息収入が期待できます。

公共債のQ&A外部サイト

公共債のQ&A

みなさまから寄せられた公共債に関するご質問にお答えしています。

取扱い種類一覧

取扱い種類一覧

取扱い銘柄については、随時変更されるため、窓口で最新情報をご確認ください。

公共債に関する留意点

[預金保険制度について]

  • 公共債は預金でなく、預金保険制度の対象ではありません。

[手数料等諸費用について]

  • 公共債をご購入される場合は購入対価のみをお支払いただきます。

[リスクについて]

  • 公共債(個人向け国債を除く)は、金利水準の変化やその他の要因により、価格が変動しますので、償還日より前に換金される場合には、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 公共債(国債を除く)は、債券の発行者や債券の元利金の支払を保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 公共債(個人向け国債を除く)は、市場環境の変化により、流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 公共債は、額面100円あたりの購入単価が100円を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。

[クーリング・オフについて]

  • 公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

[個人向け国債について]

  • 国債権者(保有者)ご本人さまが亡くなられた場合又は災害救助法による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかった場合を除き、発行から1年間は原則として中途換金ができません。 個人向け国債は発行日から1年経過すれば、中途換金することができますが、下記により算出される中途換金調整額が換金される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
    • 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
    (平成25年1月以降 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)

    個人向け国債について、すでに発行されている国債を含め、平成25年1月10日から、中途換金調整額の計算方法が変更になります。詳しくは店頭にお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧下さい。
    <財務省URL>
    http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/houdouhappyou/240131chutokankin.pdf外部サイトPDF

[その他]

  • 公共債のご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 契約締結前交付書面は、当行の本支店の窓口にてご用意しております。

お申込みは、みなと銀行本支店まで。

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