公共債に関する留意点

[預金保険制度について]

• 公共債は預金でなく、預金保険制度の対象ではありません。

[手数料等諸費用について]

• 公共債をご購入される場合は購入対価をお支払いただく必要がありますが、売買手数料は頂戴しません。
• 公共債を当行の債券口座でお預りする際は、口座管理料を頂戴しません。

[リスクについて]

• 公共債(個人向け国債を除く)は、金利水準の変化やその他の要因により、価格が変動しますので、償還日より前に換金される場合には、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。
• 公共債(国債を除く)は、債券の発行者や債券の元利金の支払を保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
• 公共債(個人向け国債を除く)は、市場環境の変化により、流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 公共債は、額面100円あたりの購入単価が100円を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。

[クーリング・オフについて]

• 公共債のお取引は､クーリング・オフの対象にはなりません。

[個人向け国債について]

• 国債権者(保有者)ご本人さまが亡くなられた場合又は災害救助法による救助の行われる災害が発生し、当該災害にかかった場合を除き、固定3年債と変動10年債は発行から1年間、固定5年債は発行から2年間はそれぞれ原則として中途換金ができません。 固定3年債と変動10年債は発行日から1年、固定5年債は発行日から2年経過すれば、中途換金することができますが、下記により算出される中途換金調整額が換金される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
  • 固定3年・変動10年 ： 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
  • 固定5年 ： 直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8

  ※

  個人向け国債(固定5年)については、既に発行されている国債を含め、平成24年4月から、中途換金禁止期間は2年が1年に、中途換金調整額は利払い4回分が2回分に変更になります。詳しくは財務省のホームページ(http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/)をご覧頂くか、店頭にお問い合わせください。

[その他]

• 公共債のご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 契約締結前交付書面は、当行の本支店の窓口にてご用意しております。

お申込みは、みなと銀行本支店まで。