・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。

・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。

・各部署に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取リ扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。

・また、個人データの取扱状況について、各部署で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

・あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載しています。

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

・個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

・委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。