みなとキャピタル株式会社

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引きいただけますよう努めてまいります。

1. (1)私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
2. (2)私たちは　適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
3. (3)私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引きくださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
4. (4)私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
5. (5)私たちは、情報の取扱に関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

みなとキャピタル株式会社
代表取締役社長　谷本 誠

1. (1)当社では、以下の業務において利用目的の達成に必要な個人情報を取得し利用いたします。
   また、当社では利用目的について、お客様ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等の集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
2. 1. ①業務内容
   2. 1. ア.主として中小企業が発行する株式等有価証券の取得、保有及び投資に係る業務
      2. イ.投資事業有限責任組合の管理、運営及び投資事業有限責任組合財産の運用に係る業務
      3. ウ.企業経営に関する総合コンサルティングに係る業務
      4. エ.前各号に付帯する事業に係わる業務（今後取扱が認められる業務を含む）
   3. ②利用目的
   4. 1. ア.お客様が係わる中小企業が発行する有価証券の取得、保有及び投資の申し込みの受付のため
      2. イ.ご本人様の確認、ご利用資格等の確認のため
      3. ウ.当社の投資先の選定および投資の実行並びに投資後のコンサルティング業務その他投資先の状況確認のため
      4. エ.他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      5. オ.お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      6. カ.当社の市場調査、データ分析並びにアンケートの実施等による投資事情調査のため
      7. キ.みなと銀行グループ各社、提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
      8. ク.当社の投資終了後の事後管理のため
      9. ケ.各種リスク管理を適切に行うため
      10. コ.法令を遵守するため
      11. サ.その他、お客様との取引･契約を適切かつ円滑に履行するため
3. (2)上記(1)の利用目的については、当社のホームページで公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は、書面にて郵送いたします。

当社では、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます。）について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。

当社では、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクトマーケティングで個人情報を利用することについてこれを中止するよう、ご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

当社では、前記2．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、例えば、投資業務にかかる諸契約書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力 等）のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお届け下さい。

当社では、法に定める場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、情報システムの運用・保守に関わる業務のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社では、ご本人またはその代理人よりのご依頼に基づき、以下の要領で、開示請求等に対応いたします。

1. (1)開示請求等手続の対象となる個人データの項目
2. 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、電子メールアドレス、保有株式数 等
3. (2)開示請求等手続の受付窓口
4. 1. ①当社 総務部
   2. ②郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。なお、封書に朱書きで「個人情報開示請求書類」在中とお書き添え下さい。尚、所定の用紙については当社「お問い合わせ窓口」までご請求下さい
   3. 宛先：〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2丁目1番2号
5. (3)ご提出いただくもの
6. 1. ①個人情報開示依頼書（開示請求の場合）
   2. ②個人情報訂正・追加・削除依頼書（訂正追加削除の場合）
   3. ③本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写　1点）
   4. ④当社所定の委任状（代理人によるご依頼の場合）
   5. ⑤代理権があることを確認するための書類（必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など）
7. (4)手数料

8. 個人情報保護法に基づく開示請求の場合は、当社所定の下記手数料をいただきます。

   開示請求情報の内容	単位	手数料 （消費税込）
   氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名又は職業・電話番号）、電子メールアドレス	左記上記情報一括	770円
   保有株式数その他上記以外の情報	一項目毎	770円

9. (5)回答の方法
10. 当社窓口（上記9．(2)記載の開示請求等手続の受付窓口）でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法、電子メールでお送りする方法のいずれか、ご希望の方法により遅滞なく書面にて回答いたします。
    郵送による場合の郵便料金は、お客様においてご負担いただきます。
11. (6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
12. 開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
13. (7)開示しない場合のお取扱いについて

14. 次に定める場合は、開示致しかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料（郵便料金は別途）を頂きます。

    1. ①ご本人の確認ができない場合
    2. ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. ③所定の依頼書類に不備があった場合
    4. ④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. ⑤開示請求等手続の対象となる情報項目が、個人情報の保護に関する法律施行令第3条に該当する場合、当社が開示、訂正、削除等の権限を有する個人データに該当しない場合
    6. ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. ⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. ⑧他の法令に違反することとなる場合

当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報の保護に関する法律に基づく個人データの共同利用を行っております。

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。

なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

1. ①共同利用する個人データの項目
2. 1. ア.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の次の(ア)から(ウ)にかかる個人情報
   2. 1. (ア)氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      2. (イ)収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      3. (ウ)借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
   3. イ.共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
   4. ウ.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
3. ②共同利用者の範囲

4. 当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社^※

   • ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
5. ③共同利用者の利用目的
6. 1. ア.当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
   2. イ.法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. ウ.期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
   4. エ.融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. オ.適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. カ.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. キ.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. ク.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. ケ.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
   10. コ.お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
   11. サ.提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
   12. シ.各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. ス.経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
   14. セ.その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

   なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「2．個人情報の利用目的について」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

7. ④個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
8. 株式会社りそなホールディングス
   東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟
   代表者氏名　南 昌宏

当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、定期的な点検により個人情報の安全管理措置の実施状況を確認し、必要かつ適切な監督を行います。

項目	安全管理措置の内容
1．基本方針の策定	個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や法令規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本方針を策定しています。
2．個人データの取扱いに係る規律の整備	個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
3．組織的安全管理措置	社内に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。 また、個人データの取扱状況について、各部署で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4．人的安全管理措置	個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5．物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6．技術的安全管理措置	個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7．外的環境の把握	委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。