公共債

資産は、育てる時代へ

現在のような低金利の時代には、貯蓄だけで資産を有利に増やしていくことは困難です。 そこで、近年広まってきたのが「資産を育てる」という考え方です。
みなと銀行は、資産運用の一つとして「公共債」をご提案します。

公共債に関する留意点

  • 公共債は預金でなく、預金保険制度の対象ではありません。
  • 公共債をご購入される場合は購入対価をお支払いただく必要がありますが、売買手数料は頂戴しません。
  • 公共債を当行の債券口座でお預りする際は、口座管理料を頂戴しません。
  • 公共債(個人向け国債を除く)は、金利水準の変化により価格が変動しますので、償還日より前に換金される場合には、売却損が生じる場合があります。
  • 公共債(個人向け国債を除く)は、市場環境の変化により、流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 公共債は、額面100円あたりの購入単価が100円を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。
  • 公共債(個人向け国債を除く)は、債券の発行者や、債券の元利金の支払を保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 公共債は、債券の発行者や、債券の元利金の支払を保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利息を加えた金額より差し引かれることになります。なお、変動10年は発行から1年間、固定5年は発行から2年間は、原則として中途換金はできません。
    変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
    固定5年 :直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8
  • 公共債のご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 契約締結前交付書面は、当行の本・支店等の窓口にてご用意しております。

お申込みは、みなと銀行本支店まで。

金融機関コード
0562
株式会社みなと銀行  登録金融機関 近畿財務局長(登金)第22号  加入協会:日本証券業協会

三井住友銀行みなと銀行は三井住友銀行グループです。

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