[ 個人情報の取扱いに関する同意条項 ]
株式会社みなと銀行 御中
第1条 (個人情報の利用目的)
私(申込人)は、株式会社みなと銀行(以下「銀行」という)が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
- 業務内容
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- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
- 利用目的
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- 金融商品、信託商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
- お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 各種リスク管理を適切に行うため
- 法令を遵守するため
- その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
なお、銀行は個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外で利用致しません。また、銀行は、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
第2条 (銀行の個人情報の適切な取得)
私は、銀行が、第1条で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、私の個人情報を取得することに同意します。
- ①預金口座の新規申込書等、私が記入・提出する書類等により直接提供する場合(私からの申込書等の書面提出、私からのWeb等の画面へのデータ入力 等)
- ②各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
第3条 (銀行の個人情報の委託)
私は、銀行が、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行い、また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことに同意します。
- ①取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
- ②外国為替等の対外取引関係業務
- ③ダイレクトメールの発送に関わる事務
- ④情報システムの運用・保守に関わる業務
第4条 (個人情報の第三者提供)
- <銀行から保証会社への第三者提供>
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- 1. 私は、本申込みにかかる情報を含む私に関する下記情報が、株式会社クレディセゾン(以下「保証会社」という)における本申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
- ①氏名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- ②銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報(過去のものを含み主宰会社との取引がある場合はその取引情報を含む)
- <保証会社から銀行への第三者提供>
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- 2. 私は、本申込みにかかる情報を含む私に関する下記情報が、銀行における第1条記載の利用目的のために必要な範囲で、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
- ①氏名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- ②保証会社での保証審査の結果に関する情報
- ③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
- ④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
第5条 (個人信用情報機関の利用等)
- 私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
- 銀行が本申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
- ①銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020
- ②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955
(株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
第6条 (本申込みが不成立の場合)
本申込みによる契約が不成立の場合であっても、本申込みにかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第7条 (ダイレクト・マーケティングの中止に関する取扱い)
銀行は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、中止のお申し出方法につきましては、お取引店または、最寄り店にお問い合わせください。
以上
(2022.04改定)