みなとdeグループアプリ　各種規定
（みなとdeグループアプリ申込サービス規定・みなとdeグループアプリ基本利用規定・みなとdeグループアプリ個別規定）

• 1.内容

  「みなとdeグループアプリ（以下「本サービス」といいます。）」とは、主に口座残高照会や振込などの取引を行うインターネットバンキングサービスの名称です。本サービスは当社所定の端末を用いた本サービスの契約者ご本人（以下「契約者」といいます。）からの依頼に基づき提供します。
  なお、ご利用いただけるサービス内容は、お使いの端末・OS等により異なります。

• 2.利用対象者

  本サービスの利用対象者は、電子メールアドレスをお持ちで、当社が利用を承諾した、日本国内にお住まいの個人の方とさせていただきます。

• 3.サービス利用時間

  本サービスの利用時間は当社所定の時間内とします。なお、利用時間は利用するサービスにより異なる場合があります。

• 4.利用可能口座

  • (1)本サービスで利用可能な口座は、当社所定の手続により契約者が当社あてに届出た口座および当社が定めた口座とします。なお、本項の規定にかかわらず、カードローンについては第8条第2項の規定によるものとし、住宅ローンについては第10条第2項の規定によるものとします。
  • (2)本サービスでは、事業でお使いの口座、屋号付き名義の口座等は利用できません。
  • (3)お取引内容やお取引店その他の理由により利用できない口座があります。

• 5.初期設定

  本サービスの利用にあたっては、お使いの端末の画面上で、当社所定の初期設定が必要です。

• 6.サービス利用手数料等

  • (1)本サービスの利用手数料は当社所定の手数料とします。なお、振込手数料等は別途必要です。
  • (2)当社は利用手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。利用手数料以外の本サービスに係る手数料についても、契約者に事前に通知することなく新設あるいは改定する場合があります。
  • (3)利用手数料その他本サービスに係る手数料は、当社所定の振替日に各預金規定、カードローン契約規定等にかかわらず、預金通帳及び払戻請求書の提出なしに指定預金口座から自動的に引落します。

• 1.パスワード

  本サービスの利用には、セキュリティパスワードが必要となります。

• 2.本人確認

  • (1)本サービスでは、当社に登録されているパスワード等と、お使いの端末から契約者より通知されたパスワード等との一致を確認する方法およびその他当社が定める方法により本人確認（以下、これらの確認を「本人確認」といいます。）を行います。
  • (2)本人確認に必要なパスワード等の確認項目および本人確認方法の技術的要件等は当社が定めるものとし、当社が必要とする場合、変更することができるものとします。
  • (3)当社が本規定（当社所定事項に定める事項を含みます。）にしたがって本人確認をして取引を実施した場合、パスワード等について不正使用、その他の事故があっても当社は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。

• 3.パスワードの管理

  • (1)パスワードは契約者が厳重に管理し、第三者に開示・譲渡・貸与しないでください。
  • (2)パスワードは重要な情報です。契約者がパスワードを指定する場合は、当社指定の文字数以上を指定してください。また、各パスワードの指定にあたっては、生年月日や電話番号等第三者から推測可能な番号・秘密の質問・回答の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理するものとします。
  • (3)契約者がお取引の安全性を確保するため、パスワードは当社所定の方法により適宜変更してください。

• 4.利用停止

  • (1)パスワード等が、当社の任意に定める回数連続して誤って入力された場合、そのパスワード等は無効となります。この場合には、当社が処理をしていない振込等の取引依頼は有効に存続するものとします。パスワードの再設定を行う場合には、当社所定の手続をとってください。
  • (2)契約者のパスワードが第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合（お使いの端末の紛失、盗難、遺失等を含みます。）、契約者は当社所定の時間内に電話により当社に届出てください。届出の受付けにより、当社は本サービスの利用を停止します。この停止により、当社が処理をしていない振込等の取引依頼は契約者の意思により撤回されたものとみなします。
    ただし、当社の処理前に本サービスの利用が再開された場合は、この限りではありません。
  • (3)前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。本サービスの利用を再開するには、当社に連絡のうえ所定の手続をとってください。なお、この場合の手続には、本条第2項の規定を準用するものとします。

• 1.取引の依頼方法

  本サービスにおいて、第4条から第11条までの取引の依頼は、第2条に従った本人確認方法により、契約者が取引に必要な事項を当社の指定する方法で当社に伝達して行うものとします。
  当社は、依頼された取引をサービス利用口座で実施します。
  なお、同一処理日の同様の取引を当社が任意で定めた回数を超えて依頼された場合、受付けできない場合があります。

• 2.依頼内容の確定

  本条第1項における取引の依頼を受付けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当社の指定する方法で確認した旨を当社に伝達してください。当社が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当社が定めた方法で各取引の手続を行います。受付完了確認画面で受付完了を確認できなかった場合は、「取引履歴を見る」機能で確認してください。

• 3.サービス利用口座からのお支払いの実施等

  • (1)サービス利用口座が普通預金の場合、当社が定めた方法で振込資金、振込手数料等を、預金通帳・払戻請求書・キャッシュカードなしで引落しを行いますので、契約者は「取引履歴を見る」機能で確認してください。実施結果の内容に不明な点がある場合、またはその内容が受信できなかった場合は当社所定の方法ですぐに照会してください。
  • (2)サービス利用口座が定期預金の場合、本条第2項による依頼内容が確定した後、当社が定めた処理スケジュールにより預金通帳・払戻請求書なしで支払指定口座から引落しを行いますので、契約者は「取引履歴を見る」機能で確認してください。
  • (3)本項第1号および第2号に定める取引において引落しが成立しなかった場合（残高不足の他、当該口座の解約、ローンの延滞・差押による支払停止、及び契約者からの申し出による通帳・印鑑の紛失による支払停止等の場合も含みます。）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。

• 1.振込取引の内容

  • (1)本サービスによる資金移動取引のうち、当社または他の金融機関の国内本支店の口座を契約者が入金指定口座とし、その入金指定口座あてに行う資金移動取引を、当社は振込として取扱います。振込先として指定できる取扱店は、当社の国内本支店及び全国銀行データ通信システムに加盟している金融機関の国内本支店とします。なお、振込の受付けにあたっては、当社所定の振込手数料（消費税含む）をお支払いいただきます。
  • (2)支払指定口座はサービス利用口座として登録されている、普通預金（総合口座を含みます。）とします。

• 2.上限金額の設定

  1口座につき処理指定日1日あたりの振込により取扱いできる金額は、当社所定の振込限度額の範囲内かつ契約者により登録された振込限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の振込限度額を変更することがあります。（上限金額は、税金・料金払込「Pay-easy」の金額と合算で管理します。）

• 3.取引の変更、取消し

  契約者の依頼した取引については、取消・変更はできません。

• 4.依頼内容の訂正・組戻し

  • (1)入金口座なし等の事由により入金指定口座のある金融機関より振込資金が返却された場合には、事由の如何にかかわらず、振込依頼時に契約者が指定した支払指定口座へ振込資金を返金します。この場合、本条第1項第1号の振込手数料（消費税含む）は返却しません。なお、この場合でも本条第2項振込限度額については、振込が行われたものとして取扱います。
  • (2)前号以外で契約者が依頼内容の訂正・組戻しを希望する場合には、契約者は支払指定口座のある当社本支店あてに当社制定の組戻依頼書等を書面により提出するものとし、当社は組戻依頼書等の提出を受けたうえで組戻手続きを行うものとします。この場合、本条第1項第1号の振込手数料（消費税含む）は返却しません。また、組戻しにつきましては別途手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。なお、入金指定口座のある金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

• 5.領収書

  本サービスで行った振込にかかる領収書および受領書は発行いたしません。

• 6.取引の制限について

  当社は、ご利用開始後の期間や振込金額、振込回数などにより、取引の安全性の維持その他当社が必要と認める場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの利用を制限させて頂くことがあります。（税金・料金等払込「Pay-easy」」の金額と合算で管理する場合があります。）

• 1.内容

  当社は契約者からの依頼により、サービス利用口座として登録されている口座について、各種の照会（残高照会など）サービスを行います。

• 2.利用時間

  照会サービスの利用時間は当社が別途定めた時間内とします。ただし、当社はこの取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

• 3.口座情報

  照会サービスでは、当社が定める期間の取引内容を回答します。ただし、当社はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

• 1.定期預金取引の内容

  • (1)本サービスにおいて契約者は、サービス利用口座として登録されている定期預金口座について、定期預金の入金・支払およびそれらに付随する当社所定の取引を行うことができます。本規定に別段の定めのない場合には、当社の「定期預金規定」、「総合口座取引規定」および各預金規定により取扱います。
  • (2)新規の口座開設については、本サービスにサービス利用口座として登録されている普通預金口座を振替指定口座として登録し、総合口座定期預金とする場合のみ受付けます。この場合、振替指定口座となる普通預金口座の届出印鑑を定期預金口座の届出印鑑としてみなして総合口座契約（当該普通預金口座の残高をこえて払戻請求があった場合、定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金に入金のうえ、払戻します。）を結ぶものとします。なお、本サービスで口座開設された場合は、通帳不発行扱いとなります。通帳発行をご希望の場合は、お取引店店頭にてお申し出ください。
  • (3)定期預金の入金または支払の場合等の元金・利息等は、契約者が指定した普通預金口座より支払または入金するものとします。なお、取扱いのできる定期預金は当社所定の商品とします。
  • (4)当社が満期日前（据置型定期預金及び期日指定定期預金の据置期間満了前の場合も含みます。）の定期預金の支払いに応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。

• 2.上限金額の設定

  処理指定日1日あたりの振替および一度の取引により取扱いできる金額は、当社所定の取扱限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の取扱限度額を変更することがあります。

• 3.取引の変更、取消し

  契約者の依頼した取引については、取消・変更はできません。

• 4.サービス利用登録

  定期預金口座のサービス利用口座は、当該口座に関連する普通預金口座をサービス利用口座として登録することにより、自動的に登録されます。

• 1.内容

  本サービスにおいて、契約者はサービス利用口座を自動引落口座とした諸料金のお支払いに関する預金口座振替契約の申込みをすることができます。ただし、本サービスで申込可能な収納企業に限ります。

• 2.口座振替規定

  前項による預金口座振替については、別途定める預金口座振替規定を適用します。

• 3.収納企業への届出

  本サービスによる預金口座振替契約の届出は、原則として当社が契約者に代わり収納企業へ届出ます。

• 4.口座振替の開始時期

  預金口座振替の開始時期は、前項の届出に基づく各収納企業任意の時期になります。預金口座振替の開始時期については各収納企業にお問合せください。

• 5.取引の変更、取消し

  契約者の依頼した取引については、取消・変更はできません。

• 1.カードローン取引の内容

  • (1)本サービスにおいて、サービス利用口座として登録されているカードローンの残高照会を行うことができます。本規定に別段の定めのない場合には、当社のサービス利用口座として登録されているカードローンの契約規定および各預金規定により取扱います。
  • (2)残高照会が可能な商品は、当社の定めた商品とします。

• 2.サービス利用登録

  お持ちのカードローン口座のサービス利用口座登録は、当該口座のカードローン指定普通預金口座をサービス利用口座として登録することにより、自動的に登録されます。

• 1.内容

  本サービスにおいて契約者は、税金・料金払込「Pay-easy」を利用することができます。
  税金・料金払込「Pay-easy」とは、当社所定の収納機関に対する税金・料金を払込むことができるサービスです。

• 2.上限金額の設定

  1口座につき1日あたりに取扱いできる金額は、当社所定の振込限度額の範囲内かつ契約者により登録された振込限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の振込限度額を変更することがあります。（上限金額は、振込と合算で管理します。）

• 3.サービス取扱時間

  税金・料金等払込「Pay-easy」の取扱時間は当社所定の時間内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の取扱時間を変更することがあります。
  また、収納機関の利用時間の変更等により、当社所定の取扱時間内でも利用ができない場合があります。

• 4.領収書

  当社は、税金･料金等払込「Pay-easy」にかかる領収書を発行しません。

• 5.取消し

  収納機関からの連絡により、受付けた税金・料金等払込「Pay-easy」について、取消しとなることがあります。

• 6.入力誤り

  収納機関が指定する項目が当社所定の回数以上誤って入力があった場合、税金・料金等払込「Pay-easy」の利用を一時停止することがあります。

• 7.手数料

  税金・料金等払込「Pay-easy」の利用にあたっては、手数料をお支払いいただく場合があります。

• 8.収納内容

  収納機関からの請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納に関する照会については収納機関に直接お問合せください。

• 9.取引の制限について

  当社は、ご利用開始後の期間や振込金額、振込回数などにより、取引の安全性の維持その他当社が必要と認める場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの利用を制限させて頂くことがあります。

• 1.取引の内容

  • (1)本サービスにおいて、サービス利用登録されている住宅ローンの残高照会、返済予定照会を行うことができます。
  • (2)住宅ローンの残高照会、返済予定照会が可能な商品は、当社の定めた商品とします。
  • (3)本規定に別段の定めのない場合には、住宅ローンに関し契約者と当社との間で締結した、または今後締結する金銭消費貸借契約証書およびその付帯書類の定めによるものとします。

• 2.サービス利用登録

  ご利用中の住宅ローンのサービス利用登録は、当該ローンの返済指定口座をサービス利用口座として登録することにより、自動的に登録されます。

• 1.内容

  • (1)メール通知サービス
    Visaデビットカードの利用金額を口座から引き落とした際等に登録のアドレスにメールを送信するサービスです。
  • (2)WEB明細還元サービス
    Visaデビットカードのご利用明細を本アプリで還元するサービスです。 本規定に定めのない事項については、「りそなVisaデビットカード規定（みなと銀行）」を適用します。

• 2.サービス取扱時間

  第1項のサービスの取扱時間は当社所定のものとします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の取扱時間を変更することがあります。

• 1.当社は、必要がある場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規定の内容（当社の所定事項・取引に関する特約を含みます。）を変更することができます。この場合、当社は、当社のホームページ上の「みなとdeグループアプリ個別規定」を改定し掲示します。
• 2.当社は、前項の掲示で指定した日（以下「変更日」といいます。）以降は、変更後の規定により取扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、ホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。
• 3.契約者は、第1項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、「Ⅱ.共通事項」第8条の規定を準用するものとします。

• 1.本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
• 2.サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。

• 1.本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当社は契約者に事前に通知することなく内容変更、廃止する場合があります。
• 2.サービスの内容変更、一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。

• 1.本規定に定めのない事項については、関係する預金規定、総合口座取引規定、預金口座振替規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
• 2.振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。
• 3.第1項の関係する規定は、当社ホームページに掲載します。

• 1.当社及び金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず生じた次の各号の損害について当社は責任を負いません。
  • (1)システム、契約者がお使いの端末等並びに通信回線等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害
  • (2)通信経路において盗聴などがなされたことにより、パスワードや取引情報等が漏洩したために生じた損害。なお当社からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後にお取引店等に受付けの有無等をご確認ください。
• 2.システムの変更・災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当社は責任を負いません。
• 3.本サービスでのサービス提供にあたり、当社が当社所定の本人確認手段に従って本人確認を行ったうえで送信者を契約者とみなして取扱いを行った場合は、当社はソフトウエア、契約者がお使いの端末等、パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正利用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。契約者は、ソフトウエア、契約者がお使いの端末等、パスワード等を第三者に不正利用されないよう厳重に管理してください。また、ソフトウエア、契約者がお使いの端末等、パスワードの異常に基づくエラー、盗難等の事故またはパスワード等が漏洩したおそれがある場合には、当社所定の時間内に当社に電話により届出てください。届出の受付けにより、当社は本サービスの利用を中止します。
• 4.契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理する端末等を利用し、通信環境については契約者の責任において確保してください。当社は本規定により契約者がお使いの端末等が正常に稼動することを保証するものではありません。契約者がお使いの端末等が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。なお、契約者は、本サービスの利用にあたり、当社のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。
• 5.当社が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
• 6.契約者は、当社が講じるセキュリティ上の安全対策について了承しているものとします。

• 1.「Ⅰ.商品内容」の第4条から第11条までの取引後は、速やかに普通預金通帳、総合口座通帳、「取引履歴を見る」機能等により取引内容を確認してください。万一取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
• 2.取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当社の間で疑義が生じたときは、当社の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
• 3.本サービスによる機械記録の内容は、当社に相当期間保存します。

• 1.預金口座及び本サービスに関する印章、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときには、当社の定める方法（本規定、各種預金規定及びその他の取引規定で定める方法を含みます。）に従い直ちに当社に届出てください。変更の届出は当社の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害等については、当社は責任を負いません。
• 2.前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

• 1.本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の書面または当社が定める方法によるものとします。なお、解約の届出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
• 2.前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
• 3.当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
• 4.普通預金口座が解約もしくは預金保険機構へ移管されたときは、本規定に基づく契約は解約されたものとします。
• 5.契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • (1)支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があったとき
  • (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  • (3)住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
  • (4)当社に支払うべき所定の手数料の未払いが生じたとき
  • (5)1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
  • (6)相続の開始があったとき
  • (7)当社への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
  • (8)パスワード等を不正に使用したとき、不正に使用されるおそれのあるとき、または不正に使用されている疑いが生じたとき
  • (9)本規定または本規定に基づく当社所定事項に違反したとき
  • (10)その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
• 6.当社は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者に予め通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当社はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。

当社は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを中止することができます。この中止の時期および内容については、当社のホームページその他の方法によりお知らせします。

• 1.普通預金口座を契約者の都合で移管する場合、本規定に基づく契約は解約となります。移管後も本サービスを利用する場合には、移管後の普通預金口座で新たに契約の手続を行ってください。
• 2.普通預金口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合、原則として本規定に基づく契約は新しい取引支店に移されます。また、サービス利用口座についても、原則として新しい取引支店に移されます。ただし、契約者に連絡の上個別の対応とさせていただく場合もありますのであらかじめご了承ください。

本規定に基づく契約期間は、当社が契約者からの申込を受付け、当社システムに登録を行った日付から最初に到来する3月末日までとし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

契約者は、当社からの通知・確認・ご案内の手段として、当社ホームページへの掲示、電子メール等が利用されることに同意するものとします。

契約者は、マニュアル・パンフレット・ホームページ等に記載されている、当社所定の通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策、および本人確認手段について理解し、リスクの内容に承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正利用により契約者が損害を受けた場合、当社は責任を負いません。

契約者が居住地の変更などにより海外に居住することとなった場合には、その間、本サービスをご利用いただくことはできません。また、上記以外の契約者の方の海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。

• 1.不正な振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当社に対して第2項に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
  • (1)パスワード等の盗取または不正な振込等に気づいてから、速やかに当社への通知が行われていること。
  • (2)当社の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。
  • (3)当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力していること。
• 2.前項の申出がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合でなく、かつ、利用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である場合、当社は、当社へ通知が行われた日の30日（ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることを契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします（なお、契約者が無過失と認められない場合にも一部を補てんすることがあります）。
• 3.第1項及び第2項は、第1項にかかる当社への通知が、パスワード等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
• 4.第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当社は補てんを行いません。
  • (1)不正な振込等が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
    • ①契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと。
    • ②契約者が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
  • (2)パスワードの盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
• 5.当社が第2項に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が、不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
• 6.当社が第2項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
• 7.当社が第2項により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

本規定に基づく契約者の権利及び預金等は、譲渡質入れすることはできません。

本サービスの利用に関し、当社は契約者の情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当社の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。
また、当社は、法令、裁判手続その他法的手続、または監督官庁により、契約者の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

本規定に基づく契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

契約者が本サービスで作成する定期預金口座について通帳を発行いたしません。

• (1)定期預金口座については、原則本サービスでお取引いただきます。
• (2)定期預金口座を店頭にて払出し・解約または書替継続するときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名・押印のうえ、キャッシュカードとともに提出してください。尚、預金者本人を確認できる当社所定の資料を併せてご提出いただく場合もあります。

当社は、本特約の内容を変更することがあります。その場合、当社は、「Ⅱ.共通事項」第1条に従い、取扱います。

本サービスを解約した場合は、この特約は解除されます。