|
|
|
|
1.個人情報保護宣言 |
|
|
私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。 そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。 |
|
|
(1) |
私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。 |
|
|
(2) |
私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。 |
|
|
(3) |
私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。 |
|
|
(4) |
私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。 |
|
|
(5) |
私たちは,情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。 |
みなとリース株式会社 代表取締役 阿曽 薫 |
|
2.個人情報の利用目的について |
|
|
(1) |
弊社では、次の業務において、利用目的の達成に必要な個人情報を取得し、利用いたします。
また、弊社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケート
の集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。 |
|
|
|
|
業務内容 |
|
|
|
ア. |
リース業務、割賦販売業務およびこれらに附随する業務 |
イ. |
集金代行サービス(販売代金の回収代行)業務およびこれに附随する業務 |
|
|
|
|
|
利用目的 |
|
|
|
ア. |
弊社の各種業務にかかるお申込の受付のため |
イ. |
本人確認法に基づく等ご本人さまの確認や、各種お取引をいただく資格確認のため |
ウ. |
弊社のリース取引、割賦取引、集金代行サービス等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
エ. |
弊社のリース取引や割賦取引等における期日管理、継続的なお取引における管理のため |
オ. |
集金代行サービス等、他の事業者から委託された当該業務を適切に遂行するため |
カ. |
お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため |
キ. |
弊社内部の市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるサービスの研究・開発のため |
ク. |
ダイレクトメールの発送等、弊社または提携会社の商品やサービスに関する各種ご提案のため |
ケ. |
各種お取引の契約終了や契約終了後の事後管理のため |
コ. |
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
|
|
|
(2) |
上記(1)の利用目的については、弊社のホームページや本社事務所で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は、書面で行ないます。 |
|
|
(3) |
個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面で個人情報を取得する場合は、上記利用目的をご本人に明示いたします。また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示とあわせ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。 |
|
3.機微(センシティブ)情報のお取扱いについて |
|
|
弊社では
お客さまの機微 (センシティブ)情報
(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます。)について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、
取得、利用または第三者提供いたしません。 |
|
4.ダイレクト・マーケティングの中止に関するお取扱いについて |
|
|
弊社では、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。弊社の本社にお申し出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。 |
|
5.個人情報の適切な取得について |
|
|
弊社では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
(1)リース契約書等、お客さまにご記入・ご提示いただく書類等により直接提供される場合
(2)お客さまが契約された商品販売会社等から弊社に個人情報が提供される場合 |
|
6.個人データの正確性の確保について |
|
|
弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により弊社の本社にお届け下さい。 |
|
7.個人情報の第三者提供について |
|
|
弊社では、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。 |
|
8.個人情報の委託について |
|
|
弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(1)集金代行サービスに関わる預金口座振替事務
(2)情報システムの運用・保守に関わる業務 |
|
9.開示請求等手続について |
|
|
弊社では個人情報保護法に基づき、お客さまご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で、開示請求等に対応いたします。なお、個人情報保護法に基づき利用目的の通知を希望される場合、および、個人情報保護法に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、弊社本社にお申し出下さい。 |
|
|
(1) |
開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目 |
|
|
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引種類、契約番号、残高、過去の取引明細 等 |
|
|
(2) |
開示請求等手続の受付および個人情報開示依頼書の請求窓口 |
|
|
|
|
弊社の本社 |
|
|
|
|
郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、ご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求書類在中」とお書き添え下さい。
〒651-0071 |
神戸市中央区筒井町3丁目12番14号 みなと銀行春日野支店3階
みなとリース株式会社 |
|
|
|
(3) |
ご提出いただくもの |
|
|
|
|
個人情報開示依頼書(個人情報保護法に基づく開示請求の場合) |
|
|
|
|
個人情報訂正・追加・削除依頼書(個人情報保護法に基づく訂正追加削除の場合) |
|
|
|
|
本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点) |
|
|
|
|
法定代理人による開示請求等の場合は、上記Bに加え代理権があることを確認するための書類 |
|
|
(4) |
手数料 |
|
|
|
個人情報保護法に基づく開示請求の場合は、下記手数料と所定の消費税をお支払いいただきます。 |
|
|
|
開示を依頼する情報 |
単 位 |
手数料 (消費税込) |
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) |
左記一括 |
550円 |
契約内容に関する情報(取引種類、契約番号、残高) |
種類・特定日毎 |
550円 |
取引の履歴に関する情報 |
依頼1件毎 |
1,100円 |
上記以外の情報 |
1項目毎 |
550円 |
|
|
|
(5) |
回答方法
ご依頼いただいた弊社本社でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法(別途郵送料がかかります)のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。 |
|
|
(6) |
開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により弊社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。 |
|
|
(7) |
開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。 |
|
|
|
|
ご本人の確認ができない場合 |
|
|
|
|
代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合 |
|
|
|
|
所定の依頼書類に不備があった場合 |
|
|
|
|
所定の期間内に手数料のお支払いがない場合 |
|
|
|
|
開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合 |
|
|
|
|
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
|
|
|
|
弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
|
|
|
|
他の法令に違反することとなる場合 |
|
10.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について |
|
|
当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。
当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。
なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。 |
|
|
|
共同利用する個人データの項目 |
|
ア. |
申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の次の(ア)から(ウ)にかかる個人情報 |
|
|
|
(ア) |
氏名、住所、職業等の属性がわかる情報 |
(イ) |
収入、資産内容等の財務状況がわかる情報 |
(ウ) |
借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報 |
|
|
イ. |
共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報 |
|
ウ. |
共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報 |
|
|
共同利用者の範囲 |
|
|
当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(※)
※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。 |
|
|
共同利用者の利用目的 |
|
ア. |
当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため |
|
イ. |
法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
|
ウ. |
期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため |
|
エ. |
融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
|
オ. |
適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
|
カ. |
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
|
キ. |
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
|
ク. |
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
|
ケ. |
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため |
|
コ. |
お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため |
|
サ. |
提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため |
|
シ. |
各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため |
|
ス. |
経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため |
|
セ. |
その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため |
|
|
なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「2 個人情報の利用目的について」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。 |
|
|
|
個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名 |
|
|
東京都江東区木場1丁目5番65号深川ギャザリアW2棟 株式会社りそなホールディングス 代表者氏名 南 昌宏 |
|
11.当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置 |
|
|
当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。 |
|
|
項目 |
安全管理措置の内容 |
(1)基本方針の策定 |
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。 |
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備 |
・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。 |
(3)組織的安全管理措置 |
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
・また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施しています。 |
(4)人的安全管理措置 |
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
|
(5)物理的安全管理措置 |
・個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・あわせて、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
|
(6)技術的安全管理措置 |
・個人データについてアクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・あわせて、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
|
(7)外的環境の把握 |
・委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
|
|
|
12.お問い合わせについて |
|
|
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するお問い合わせにつきましては、弊社の本社にお問い合わせ下さい。また、個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する苦情につきましても、下記本社窓口にお申し出下さい。
【お問い合わせ窓口】
お客さま相談室 (078)332-4466(弊社営業日の午前9時00分〜午後5時00分)
住所 神戸市中央区筒井町3丁目12番14号 |
|
以 上 |
|
|