みなと銀行

金融機関コード:0562

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電子記録債権(でんさい)

でんさいネットサービス 重要事項のご説明

みなとでんさいネットサービスのご利用にあたり、ご注意いただきたい重要事項をご案内いたします。

項目 ご注意いただきたいこと
ご利用料金 ⇒当社(窓口金融機関(※1))所定のご利用料金(手数料)をお支払いいただきます。
⇒全銀電子債権ネットワーク社からお客さまに対し、直接、手数料等の費用を請求することは原則としてありません。
※1.
窓口金融機関 : お客さまとの間で利用契約を締結し、お客さまからの記録請求等の窓口となる金融機関のことです。
サービスの提供時間
(営業日・営業時間)
⇒当社のサービス提供時間は以下の通りです。(当日付で取扱う記録請求は15:00まで)
・ビジネスWeb : 銀行営業日8:00〜21:00、土日祝日9:00〜17:00
(毎月第2土曜日、1/1〜1/3、5/3〜5/5、12/31は休止します)
・窓口 : 銀行営業日9:00〜15:00
利用者番号 ⇒お客さまには、1法人(個人事業主である場合には1人)につき1つの利用者番号を ご利用いただきます。
⇒複数の窓口金融機関をご利用する場合であっても、利用者番号は同一(1つ)です。
例えば、法人のお客さまが本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合であっても、利用者番号は同一(1つ)です。
すでに他行にて利用者番号をお持ちのお客さまが、当社にに利用申込をされる場合には、その利用者番号をお申し出ください。誤って2つの利用者番号が登録され、後日、その事実が判明した場合には、早く登録された利用者番号に名寄せをさせていただきます。
でんさい(※2)の発生
(手形の振出に相当)
⇒でんさいを発生させる際の債権金額は、1万円以上100億円未満です。なお、債権金額は、 1円単位で設定いただけます。
⇒でんさいの支払期日(手形のサイト)は、電子記録年月日(でんさいの発生日)から起算して 7営業日後の翌日以降で1年後の応当日までの範囲で設定いた だけます。
※2.
でんさい : でんさいネットが取扱う電子記録債権のことです。
でんさいの譲渡 ⇒でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります(手形の裏書に相当)。すなわち、債務者が支払えなかった場合には(支払不能※3)、でんさいを譲渡したお客さまは、債権者に対して、支払義務を負うことになります。
⇒債権者利用限定特約(でんさいの債務者とはならない特約)を締結したお客さまであっても、 でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。
※3.
支払不能 : 支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のことです。
でんさいの分割譲渡 ⇒でんさいは、債権金額を二つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。
※例 :
1,000万円のでんさいのうち、800万円を分割譲渡し、残りの200万円のでんさいを自分の債権として保有。
⇒分割のみの取扱いはできません。
でんさいの取消等 ⇒でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して5営業日の間は、発生、譲渡等の記録請求をしたお客さまの相手方が単独で取り消すことができます(当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続が必要になります)。
でんさいの記録内容の変更 ⇒利害関係者全員のご承諾が無いと、でんさいの記録内容を変更することはできません。
利害関係者が3名以上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。
記録請求の制限時間 ⇒でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。
例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の7営業日前までに行う必要があります。
詳しくは、「ご参考 : 支払期日前後の記録の制限」をご参照ください。
でんさいの決済(支払い)
(口座間送金決済※4)
⇒でんさいの決済(支払い)は、「口座間送金決済」により行います。債務者としてご利用のお客さまは、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、決済口座に資金をご準備ください。
具体的な資金の準備期限については、お取引店にご確認ください。
⇒支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者としてご利用のお客さまには支払不能処分(手形の不渡処分と同様の処分)が科されます。
詳しくは、「支払不能処分制度」をご参照ください。
⇒支払資金は、支払期日に債権者口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は債務者の資金準備状況などによって異なります。入金状況は、お取引店にご確認ください。
⇒債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払期日の3営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。
⇒債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人※5(でんさいの譲渡人を含む、以下同じ。)は、債権者に対して、支払義務を負います。
⇒電子記録保証人が債務者に代わって支払い をし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権(※6)を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償することができます。
※4.
口座間送金決済 : 債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引き落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。
※5.
電子記録保証人 : でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客さまのことです。通常は、でんさいを譲渡した際の でんさいの譲渡人が、これに該当します。
※6.
特別求償権 : 電子記録保証人が債務者の代わりに支払をし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。
口座間送金決済の中止 ⇒債務者のお客さまは、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、ロ座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合でも口座間送金決済が行われていないため、「支払不能」として取り扱われ支払不能処分の対象となりますので、必ず窓口金融機関を通じて口座間送金決済の中止の 依頼と併せて異議申立をしてください。
詳しくは、「異議申立の手続」をご参照ください。
支払不能処分制度 ⇒支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合(支払不能)、原則として 当該債務者のお客さまには、支払不能処分が科されます。 ⇒支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
  • でんさいの債務者に1回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
  • 1回目の支払不能となったでんさいの支払期日から6か月以内に2回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、2年間の「取引停止処分」が科されます。
    この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。「取引停止処分」が適用された債務者は「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
⇒同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、1回とカウントします。
⇒手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。
異議申立の手続 ⇒契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者としてご利用のお客さまは異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
⇒ただし、債務者としてご利用のお客さまが異議申立をする場合には、支払期日の前営業日までに窓口金融機関にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額(異議申立預託金)を窓口金融機関にお預けいただくことが必要です。
異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したときに返還します。
記録事項の開示 ⇒「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者(債務者、債権者、電子記録保証人(でんさいの譲渡人はこれに相当))とその窓口金融機関です。
他の記録機関との関係 ⇒2019年7月より、「提携記録機関」の電子記録債権の債権者が債務者の承諾を得て、提携記録機関に特定記録機関変更記録を請求することにより、提携記録機関に記録された電子記録債権の内容をでんさいネットに記録(変更)するサービスが可能となりました。
ただし、特定記録機関変更記録には所定の手数料が必要となります。
(注)
なお、でんさいネットに記録された「でんさい」を他の提携記録機関に変更(移動)することはこれまで通りできません。
  • 当社は、お客さまが自由かつ自主的なご判断により、お取引いただくことを前提としております。このため、当社が、本サービスをご契約いただくことを融資取引等の取組や継続の条件としたり、ご契約いただかないことを理由に、融資取引等の取組や継続に関して、不利なお取扱をすることは一切ありません。
  • ご懸念、お取引について不本意な点等がございましたら、以下の「お客さまご相談窓口」までご相談下さい。
    なお、ご相談・ご照会を頂いたことや、その内容により、お客さまが不利益を被ることは一切ございません。
    お客さまご相談窓口 ・・・・・・・・・「コンプライアンス統括部 お客様相談室」:078-331-8141(大代表)
  • ご案内
    当社は、お客さまとの間に生じた苦情・紛争の取扱に関しまして、銀行法上の「指定紛争解決機関」として金融庁長官から指定を受けた一般社団法人全国銀行協会と契約を締結しております。
    当社が提供させていただいた商品・サービスに関しまして、何等かご不満な点がございましたら、当社に直接お申し出をいただくほか、同協会が運営する全国銀行協会相談室にご相談・ご照会いただくことも可能です。
  • ご連絡先 ・・・・・・・「一般社団法人全国銀行協会」連絡先 全国銀行協会相談室
    電話番号0570-017109(一般電話から)または 03-5252-3772(携帯電話・PHSから)

ご参考 : 支払期日前後の記録の制限

支払期日前後の記録の制限
(注1)
口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
(注2)
「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人(通常の議渡人)を含む。
(注3)
「―」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
(注4)
オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「讓渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の4項目のみ。
(注5)
支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。
(注6)
債務者の窓口金融接関(仕向金融機関)からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可(ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の3営業日後)。
(注7)
支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
(注8)
債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
(注9)
書面でのお手続きとなりますので、窓口金融機関によって書面お受付時限が異なります。

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