業歴の浅いベンチャー企業、第二創業により新分野進出を図る企業、知的資産報告書や経営革新計画等を作成して経営課題の解決を図る企業等を対象として、外部機関による技術・ビジネスモデル等の評価(いわゆる「非財務」事項)を審査に加えた「創業・第二創業支援貸付」をお取扱いしています。

以下の報告書等の提出が可能なお客さまが対象です。

• 公益財団法人ひょうご産業活性化センターの「ひょうご中小企業技術評価制度」の技術・事業調査報告書
• 官公署認定済の「経営革新計画」
• 経済産業省認定済の「新連携」の事業計画
• 官公署認定済の「地域産業資源活用事業計画」
• 官公署認定済の「農商工等連携事業計画」
• 中小企業基盤整備機構のマニュアルに準じた「知的資産報告書」
• 監査法人による「ショートレビュー」等の調査報告書

従来の「財務」審査に加え、技術力・成長性・知的資産といった「非財務」情報を審査に取り入れた商品です。

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審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。