みなと銀行

金融機関コード:0562

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お客さまの個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(1) 業務内容

  1. ① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. ② 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. ③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2) 利用目的

  1. ① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. ② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. ③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. ④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. ⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. ⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. ⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. ⑧ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. ⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. ⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. ⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. ⑬ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当行のホームページや全支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2. 個人情報の適切な取得について

当行では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

  1. (1) 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力 等)
  2. (2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当行は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます。)について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4. 個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

5. 開示請求等手続について

当行は、法第27条第2項、第28条第1項、第29条第1項、ならびに第30条第1項もしくは第3項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)、お客さまご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第30条第1項もしくは第3項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。

(1) 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等

(2) 開示請求等手続の受付窓口

  1. ① 全支店および本店営業部
  2. ② 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
    〒651-2291 日本郵便 神戸西郵便局 私書箱第50号
    株式会社みなと銀行「文書照会センター」

(3) ご提出いただくもの

  1. ① 個人情報開示依頼書(法第28条第1項に基づく開示請求の場合)
  2. ② 個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条第1項に基づく訂正・追加・削除の場合)
  3. ③ 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
  4. ④ 法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え代理権があることを確認するための書類

(4) 手数料

法第28条第1項に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当行所定の手数料をいただきます。

開示を依頼する情報 手数料(消費税込)
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先
(勤務先名または職業・電話番号)
左記一括 540円
取引残高(科目、口座番号、残高) 種類・特定日毎 540円
取引の履歴に関する情報 依頼1件毎 1,080円
上記以外の情報 1項目毎 540円

(5) 回答方法

ご依頼いただいた当行支店もしくは本店営業部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

(6) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

(7) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  1. ① ご本人の確認ができない場合
  2. ② 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. ③ 所定の依頼書類に不備があった場合
  4. ④ 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. ⑤ ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. ⑥ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. ⑦ 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. ⑧ 他の法令に違反することとなる場合

6. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

(1) 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  1. ① 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること
  2. ② 下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない 期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2) 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  • ア. 全国銀行協会の正会員
  • イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  • オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4) 上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

  1. ① 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    【①の機関と提携する個人信用情報機関】
    • (株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • (株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

7. 個人情報の委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  1. (1) 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  2. (2) 外国為替等の対外取引関係業務
  3. (3) ダイレクトメールの発送に関わる事務
  4. (4) 情報システムの運用・保守に関わる業務

8. 個人情報の共同利用について

当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。尚、共同利用の取扱につきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

(1) 共同利用する個人データの項目

当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます)、持出銀行(部・支店名を含みます)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(2) 共同利用者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html外部サイトをご参照ください)

(3) 共同利用における利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

以上

(H29.5.30改正)

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