1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報 等

1. 全支店および本店営業部
2. 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
   〒651-2290 日本郵便 神戸西支店 私書箱第50号
   株式会社みなと銀行「文書照会センター」

1. 個人情報開示依頼書(法第25条に基づく開示請求の場合)
2. 個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第26条第1項に基づく訂正・追加・削除の場合)
3. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
4. 法定代理人による開示請求等の場合は、上記3.に加え代理権があることを確認するための書類

法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当行所定の手数料をいただきます。

ご依頼いただいた当行支店もしくは本店営業部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること
2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
   当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない 期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

1. 共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

2. 共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)

全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

• ア. 全国銀行協会の正会員
• イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
• ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
• エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
• オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

3. 利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含みます)、持出銀行(部・支店名を含みます)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご参照ください)

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断