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金融機関コード:0562

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NISAのご案内

少額投資非課税制度NISAって何ですか?

投資信託等購入で売却益などが非課税に!!

NISAがよくわかる5つのポイント!

ポイント1:対象は投資信託等/ポイント2:非課税期間は最長5年/ポイント3:毎年100万円まで投資/ポイント4:最大500万円の投資枠/ポイント5:ご利用は20歳以上

NISA(日本版ISA)のイメージ

継続期間は、2014年〜2023年の10年間

お申込みの際のご留意事項

  1. 非課税口座のご利用には投資信託のお口座が必要となりますので、お口座をお持ちでないお客さまは別途、投資信託の口座開設のお手続きが必要です。
  2. 非課税口座お申込みの際は、下記をご準備のうえ、窓口等でお手続きください。
    1. ①平成25年1月1日時点におけるお客さまのご住所が確認できる住民票等(原本)
      ※発行から6ヶ月以内のもの
    2. 個人番号(マイナンバー)
    3. ③お申込み時点でのお客さまのご住所、お名前、個人番号(マイナンバー)などが確認できる運転免許証及び個人番号カード等の本人確認資料
    4. 投資信託口座のお届出印および指定預金口座のお届出印※

      ※指定預金口座のお届出印はみなとダイレクトバンキングを同時にお申込みされる場合、必要となります。

NISAに関するご留意事項

  1. 非課税口座開設の手続き完了後、「少額投資非課税口座開設のご案内」を送付いたします。
  2. 非課税口座のご利用は1人さま1口座のみの取扱いとなります。
    1. ※1.他の金融機関との併用でのご利用はできません。
    2. ※2.その年の非課税口座のご利用がない場合に限り、所定のお手続きにより、毎年金融機関を変更することが可能です。
  3. 非課税口座による投資信託のご購入は非課税口座開設の手続き完了後から可能となります。
  4. 非課税口座において投資できる金融商品や受けられるサービスは金融機関によって異なりますので、非課税口座申込みの際の金融機関の選択にあたっては、よくご検討ください。
  5. 平成28年以降、1年間(1/1〜12/31)でご利用できる非課税枠は120万円であり、年内に非課税枠が残っていても、翌年には繰越できません。
  6. 特定口座等でのご保有分を非課税口座に移すことはできません。新規投資資金でのみご利用いただけます。
  7. 解約等を行った場合、解約金に相当する非課税枠の再利用はできません。
  8. 非課税口座で発生した譲渡損益は他の口座で発生した譲渡損益等と損益通算は行えません。

投資信託に関するご留意事項

  1. 投資信託のご購入にあたってはお申込手数料がお取引金額の最大3.24%(税込)必要です。また、換金にあたっては信託財産留保額が換金時の基準価額に対して最大0.5%必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬(投資信託の純資産総額の最大年2.376%〈税込〉)と監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを足し合わせた金額となります。
  2. 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本保証ではありません。
  3. 手数料等の詳細は各商品の説明書等でご確認ください。
  4. 投資信託をお申込の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧のうえ、ご自身でご判断ください。これらは当行本支店にご用意しています。
  5. 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  6. 投資信託は、国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  7. 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  8. 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  9. 投資信託の募集・申込み等のお取扱いは当行が、設定・運用は投資信託委託会社または投資顧問会社が行います。
  10. 各商品の詳しい内容は、窓口までお問合わせください。また店頭に説明書をご用意しておりますのでお申し出ください。
    (目論見書はみなとダイレクトバンキングでもご覧いただけます)

(平成27年11月11日現在)

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