みなと銀行

みなとメールニュース利用規約

「みなとメールニュース」(以下「本サービス」という。)の登録申し込みにあたり、登録者は、下記の事項に従うことを承諾することとします。

1. 免責事項

本サービスからの情報や内容を利用することによって直接的、間接的または結果的に被ったいかなる損害に対しても責任を負いません。また、メールの受信にかかる通信費用は利用者の負担となります。

2. 配信される情報について

本サービスから送信されるメールへの返信については、受付、対応できませんので、あらかじめご了承願います。

3. メール配信の特性について

メール配信はその性質上、ネットワークの混雑状況や各プロバイダ、携帯電話サービスキャリアのシステムへの負荷状況等に大きく依存し、メール配信の遅延が発生する場合があります。メール本文の内容、時刻等を十分に確認した上でご利用ください。

4. サービス内容の変更及び停止について

通信回線設備、システム障害、メンテナンス、その他やむを得ない事由により、利用者に通知することなくサービスの内容を変更、停止または中断することがあります。サービス内容の変更または停止、中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。

5. 登録の削除

宛先不明や受信拒否などによってエラーとなったメールアドレスは、利用者に通知することなく削除することがあります。

6. 配信登録、削除画面及びメールの表示について

一部の携帯端末機種において、配信登録、削除画面及び、メール本文が正確に表示されない場合があります。

7. 個人情報の取扱いについて

本サービスに登録されたメールアドレス並びにその他情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用致しません。
また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

8. メール内容の二次利用について

  1. (1) 配信された情報の全部又は一部について複製頒布、出版、放送、商業目的での利用、上演等への二次利用は禁止します。また、個人的利用以外の目的で第三者へ転送することも禁止します。
  2. (2) 登録者は、本サービスから提供されるサービスを利用して、第三者に迷惑をかける行為又は不利益を被らせるような行為を行ってはならないものとします。

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