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利用規定

(平成20年1月21日)

1. モバイルバンキング<みなとモバイル>・インターネットバンキング<みなとインターネット>

モバイルバンキングは、携帯電話(情報提供サービス対応)等の端末機（以下「携帯電話機」といいます）を使用し、またインターネットバンキングは、パーソナルコンピュータ等の端末機を使用し、インターネットを経由して、契約者ご本人が占有管理する端末機(以下「使用端末機」といいます)によって、取引照会、振込・振替サービス、その他当行所定のサービス(以下「本サービス」といいます)を利用することができるサービスです。ただし、当行は本サービスの対象となる取引を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。なおこの場合には、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表します。

本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

1. 本サービスの利用の申込みに際しては、当行所定の申込書により「パスワード」その他必要な事項を届出るものとします。
   本サービスの申込後、当行の手続が終了しますと必要な事項を記載した「サービス開始のお知らせ」が発送されますので、契約者は所定の設定を行ってください。契約者の設定完了後、本サービスは利用可能となります。
2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が当行所定の申込書により当行に届出た名義・住所が同一の契約者本人口座(以下「ご利用口座」といいます)とします。
   なお、本サービス申込の際には、「ご利用口座」の中から1つの口座を「代表口座」として届出るものとします。

1. 本サービスでは、当行に登録されている「ログインID」と「ログインパスワード」「確認用パスワード」(以下「パスワード等」といいます)との一致の確認、その他当行が定める方法により本人確認を行います。利用に際して必要な「パスワード等」、その他の本人確認方法、設定方法等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
2. 契約者が「パスワード等」を指定する場合は、生年月日や電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、契約者の責任において適切な番号を指定し厳重に管理するものとし、それらの番号の指定や管理状況について当行は責任を負いません。
3. 契約者が「パスワード等」の変更を行う場合には、当行所定の方法によるものとします。
4. 当行が本規定に従って本人確認をして処理を実施した場合、「パスワード等」について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。当行が送付する「パスワード等」が記載されている「サービス開始のお知らせ」等は契約者本人が厳重に管理し、他人に知られることのないよう、また紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
5. 本サービスの利用について届出られた「パスワード等」と異なる入力が連続して行われ、当行の任意に定める回数に達した場合、その「パスワード等」は無効となります。この場合には、すでに依頼済みで当行が処理をしていない振込、振替等の依頼は有効に存続するものとします。「パスワード等」を再度設定する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。

2. 取引照会サ−ビス

取引照会サ−ビスの対象口座は、予め契約者が当行所定の申込書により指定した預金口座とします。

1. 取引照会サ−ビスの利用に際しては、予め届出のログインID、ログインパスワードとの一致を確認したとき、当行は送信者を契約者本人と認めデ−タの送信を行います。
2. 当行が本項(1)によりデ−タ送信を行ったうえは、本人確認のための「パスワード等」の盗用、不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

当行がデ−タの送信を行った後に取引内容の変更があった場合には、すでに送信した内容を変更または取消することがあります。

3. 振込・振替サ−ビス

1. 依頼日当日に予め契約者が指定した契約者名義のご利用口座から振込資金または振替資金(以下「振込・振替資金」といいます)を引落しのうえ、契約者が指定した当行または他の金融機関国内本支店の預金口座(以下「入金指定口座」といいます)あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引。
2. 依頼日の翌営業日以後当行所定の営業日で契約者が指定する日(以下「振込・振替指定日」といいます)に、ご利用口座から振込・振替資金を引落しのうえ、入金指定口座あてに振込通知を発信し、または振替の処理を行う取引(以下「振込・振替予約」といいます)
3. 本項(1)(2)における入金指定口座の指定は、予め契約者が利用申込書により届出る方式及び都度契約者が指定する方式(以下「都度指定方式」といいます)により当日の振込・振替及び振込・振替予約を取扱います。
4. 振込・振替サービスは次の各号の区分により取扱います。
   1. ご利用口座と入金指定口座が同一店内にない場合、またはご利用口座と入金指定口座とが同一店内にあっても名義が異なる場合は、「振込」として取扱います。
   2. ご利用口座と入金指定口座とが同一店内にあり、かつ同一名義の場合には、「振替」として取扱います。

1. 1日あたりの振込金額または振替金額(以下「振込・振替金額」といいます)は、予め契約者が使用端末機で登録した金額(以下「振込限度額」といいます)の範囲内とします。また、契約者の指定した振込限度額が変更になった場合、その時点で予めご依頼いただいている取引のうち未処理のものについては、変更後の限度額にかかわらず実行するものとします。
2. 本サービスによる振込・振替取引を依頼する場合には、予め当行が定める方法及び操作手順にもとづいて、使用端末機により送信を行い、入金指定口座の受取人番号、(都度指定方式のときは、入金指定口座のある金融機関名・支店名・および当該口座の預金科目・口座番号・名義(以下「振込先情報」といいます。))、ご利用口座、振込・振替金額、その他の所定の事項を使用端末機によって、当行所定の方法により入力してください。振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日も入力してください。

1. 本サービスの都度指定方式において、契約者は、当行所定の提携金融機関に対し、振込・振替先口座が、振込先の金融機関に存在するかどうかを確認するサービス(以下「口座確認」といいます。)を利用することができます。なお、口座確認は当行所定の利用時間以外など利用できない場合がありますので、振込先を十分確認のうえご利用ください。
2. 本サービスによる口座確認を依頼する場合には、使用端末機により予め当行が定める方法及び操作手順にもとづいて、振込先情報を入力すると、振込・振替先口座の確認結果を当行所定の方法により、使用端末機の画面に表示しますので、受取人名義を確認してください。
3. 当行所定の回数を超えて、実際の振込・振替取引を伴わない口座確認の利用があった場合、当行は口座確認の利用を停止することがあります。口座確認を再度利用する場合は、当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。

1. 当行は(2)(3)で入力され、確認された事項を依頼内容とします。
2. 当行が受信したログインID、ログインパスワードとの一致を確認した場合には、依頼内容を返信しますので、これを確認のうえ、確認用パスワードを使用端末機によって入力してください。

1. 依頼内容は、当行が受信した本人確認のためのログインID、ログインパスワード、および確認用パスワードと予め届出のパスワード等との一致を確認した時点で確定するものとします。当行がパスワード等の一致を確認して取扱いましたうえは、パスワード等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 依頼内容が確定したときは、その旨の通知を契約者に送信しますので、確認してください。この通知が届かない場合には、直ちに当行に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 当行は依頼内容確定時(ただし、振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の当行所定の時刻)に、振込・振替資金・振込手数料及び振込振替サービス利用手数料(以下「振込・振替資金等」といいます)を預金通帳・払戻請求書または小切手なしで、支払指定口座から自動的に引落とします。
4. 振込・振替契約は、本項(3)に規定する振込・振替資金等を当行がご利用口座から引落としたときに成立するものとします。また、この引落しができなかった場合(残高不足、ご利用口座の解約、その他正当な理由による支払停止等の場合)は、当該振込振替契約は取消しされたものとします。
5. 振込・振替契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて振込通知を発信し、または振替の処理を行います。

振込・振替予約の場合には、当行は、前項(2)に規定する依頼内容の確定の通知を送信していても、前項(3)に規定する振込・振替資金等の引落しができないときは、その依頼がなかったものとして、振込・振替の取扱はしません。この場合、当行は、契約者に対し振込・振替資金等の引落し不能の旨は通知しません。また、前項(3)に規定する自動引落しに関して、振込振替指定日にご利用口座からの引落し(モバイル、インターネットバンキングによるものに限りません)が複数あり、その引落しの総額がご利用口座の支払可能残高(当座貸越を利用できる金額を含む)を超えるときは、そのいずれを引落とすかは、当行の任意とします。

1. 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当該取引のご利用口座がある当行本支店の窓口において次の訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻し手続きにより取扱います。
   1. 訂正の依頼にあたっては、当行所定の訂正依頼書に、当該取引のご利用口座にかかる届出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
   2. 当行は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
2. 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取り止める場合には、当該取引のご利用口座がある当行本支店の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。
   1. 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、当該取引のご利用口座にかかる届出の印章により記名押印してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
   2. 当行は、組戻依頼書に従って組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
   3. 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
3. 本項(2)の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しできないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
4. 訂正依頼書または組戻依頼書に使用された印鑑と届出の印鑑とを相当に注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
5. 振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取り止めはできません。

1. 振込・振替予約の場合には、振込・振替指定日の前営業日までに限り、使用端末機によって依頼の取消を行うことができます。
2. 本項(1)の使用端末機による依頼の取消の取扱については、3.(3)の規定を準用します。

1. 本サービスにより取引を行った場合は、お取引後及び振込指定日以後すみやかに普通預金通帳等への記入または当座勘定取引明細表により取引内容を照合してください。また本サ−ビスによる振込・振替取引の内容は、使用端末機により、当行所定の期間・方法によって照合することができます。
2. 万一、取引内容等に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡してください。
3. 契約者と当行の間で取引内容に疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

4. 料金払込サービス「Pay-easy(ペイジー)」

1. 本サービスにおいて、契約者は、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等(以下「料金等」といいます。)の払込を行うため、契約者が使用端末機より払込資金をご利用口座から引き落とすことにより、料金払込サービス「Pay-easy(ペイジー)」(以下「料金払込」といいます。)の取引を行うことができます。
2. 本サービスによる料金払込を依頼する場合には、使用端末機により予め当行が定める方法及び操作手順にもとづいて、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号(納付番号)、確認番号その他当行所定の事項を入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金払込を選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が本サービスに引き継がれます。
3. 前項の照会または引継ぎの結果として使用端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号、パスワード等その他当行所定の事項を入力してください。
4. 当行が受信した本人確認のためのパスワード等と予め届出のパスワード等との一致を確認した場合は、使用端末機の画面に申込内容が表示されますので、契約者はその内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金払込の申込みを行ってください。
5. 料金払込にかかる契約は、当行が受信した申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
6. 次の場合には料金払込を行うことができません。
   1. 停電、故障等により取り扱いできない場合
   2. 申込内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において利用者の口座より払い戻すことのできる金額(当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。)を超える場合
   3. 1日あたりまたは1回あたりの利用金額が、当行所定の金額を超える場合
   4. 契約者の口座が解約済みの場合
   5. 契約者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場合
   6. 差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めた場合
   7. 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合
   8. 当行所定の回数を超えてパスワード等を誤って契約者の端末機に入力した場合
   9. その他当行が必要と認めた場合
7. 料金払込にかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
8. 料金払込にかかる契約が成立した後は、料金払込の申込みを撤回することができません。
9. 当行は、料金払込にかかる領収書(領収証書)を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
10. 収納機関の連絡により、料金払込が取り消されることがあります。
11. 当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金払込の利用が停止されることがあります。料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってください。
12. 料金払込にかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
13. 前項の利用手数料は、ご利用口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。

5. 定期預金サービス

1. 本サービスにおいて契約者は、当行所定の定期預金口座について、定期預金の入金・支払い及びそれらに付随する当行所定の取引を行うことができます。本規定に別段の定めのない場合には、当行の「定期預金規定」、「総合口座取引規定」及び各預金規定により取扱います。
2. 定期預金の入金または支払いの場合等の元金・利息等は、契約者が指定したご利用口座より支払いまたは入金するものとします。なお、取扱のできる定期預金は当行所定の商品とします。
3. 本サービスで定期預金に入金する場合は、入金日の当行本支店の店頭表示利率を適用します。当行が満期日前(据置型定期預金の据置期間満了前の場合も含みます)の定期預金の支払いに応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。
4. 取引の依頼等
   1. 依頼内容は、当行が受信した本人確認のためのログインID、ログインパスワード、および確認用パスワードと予め届出のパスワード等との一致を確認した時点で確定するものとします。また、当行所定の取消可能時間を経過した場合、依頼の取り止めはできません。
   2. 支払指定口座の残高不足、その他正当な理由による処理不能の場合は、契約者からの取引の依頼はなかったものとして取扱います。
   3. 契約者と当行の間で取引内容に疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

6. 住所変更の申込

1. 本サービスによって契約者は当行へ届出の住所を変更することができます。ただし、当行所定の条件を満たした方に限ります。
2. 当行所定の条件を満たしていない場合は、本サービスの画面および電子メールでその旨を通知しますので、契約者の責任において確認してください。この場合、住所変更の依頼はなかったものとして取扱、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
3. 住所変更届出の受理日は当行取引店での手続完了日とさせていただきます(手続完了までには当行所定の期間がかかります)。契約者の依頼から当行の手続完了までの間に、変更が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。

7. 預金口座振替の申込み

本サービスにおいて、契約者はご利用口座を自動引落し口座とした諸料金のお支払いに関する預金口座振替契約の申込みをすることができます。 ただし、本サービスで申込み可能な収納企業に限ります。

前項による預金口座振替については、当行の預金口座振替規定を適用します。

本サービスによる預金口座振替契約の届出は、原則として当行が契約者に代わり収納企業へ届出ます。

預金口座振替の開始時期は、前項の届出に基づく各収納企業任意の時期になります。預金口座振替の開始時期については各収納企業にお問い合わせください。

8. ワンタイムパスワードサービス

ワンタイムパスワードサービスとは、本サービスのインターネットバンキングの利用に際し、携帯電話機にダウンロードしたパスワード生成機（以下「トークン」といいます）により生成・表示される60秒ごとに変化する可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を1.(4)の本人確認手続きに加えて使用することにより、契約者の本人確認を行うサービスです。
契約者がワンタイムパスワードサービスの利用を希望する場合は、当行所定の方法によりワンタイムパスワードサービスを申込するものとします。

1. トークン発行

契約者が、インターネットバンキングよりトークン発行依頼を行った場合、当行は、契約者がトークン発効依頼時に指定した携帯電話機のメールアドレスへ電子メールによりトークンの動作に必要な基本ソフト(以下「携帯アプリ」といいます)の取得に必要な情報(サービスID、ユーザIDなど)を送信しますので、所定の方法によりトークンの設定を行ってください。

2. ワンタイムパスワードの利用開始

契約者は、インターネットバンキングより当行所定の方法でワンタイムパスワードを入力することにより、ワンタイムパスワードの利用開始を行ってください。契約者が入力したワンタイムパスワードと、当行保有するワンタイムパスワードと一致した場合は、当行は契約者からの依頼とみなし、ワンタイムパスワードサービスを開始します。

3. ワンタイムパスワードによる本人確認

ワンタイムパスワード利用開始後、インターネットバンキングの利用に際し、1.(4)のパスワード等に加え、ワンタイムパスワードによる本人確認を行いますので、当行所定の方法により入力してください。当行が受信したワンタイムパスワードとパスワード等が、当行が保有するワンタイムパスワードとパスワード等と一致した場合には、当行は契約者からの取引の依頼とみなします。

4. ワンタイムパスワード利用解除

トークンをダウンロードした携帯電話機の機種変更やワンタイムパスワードの利用を中止する場合は、インターネットバンキングでワンタイムパスワード利用解除手続を行ってください。当行がワンタイムパスワードの利用解除を受付けた場合、以後の取引はワンタイムパスワードに入力は不要となります。また、利用解除後、再度ワンタイムパスワードサービスを利用する場合は前項①②の手続が必要となります。
なお、ワンタイムパスワードサービスは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも利用解除することができるものとします。

トークンの有効期限は当行が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、その旨通知するので、当行所定の方法で契約者が期限の更新を行ってください。

ワンタイムパスワード及びトークンを設定した携帯電話機は、契約者自身で厳重に管理し、第3者に知られたり、紛失、盗難等に遭わないように十分注意してください。万が一、トークンを設定した携帯電話機を紛失、盗難した場合や、トークンの偽造、変造等により第3者に使用されるおそれが生じた場合などは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。当行への届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

ワンタイムパスワードを当行所定の回数連続して誤入力された場合、当行はインターネットバンキングの利用を停止します。再度インターネットバンキングの利用を希望される場合、当行所定の方法により届け出を行ってください。

ワンタイムパスワードの利用にあたっては、当行所定のワンタイムパスワード利用料をいただきます。この場合、当行は、預金通帳・払戻請求書または小切手なしで、支払指定口座から自動的に当行所定の日に引き落としします。ワンタイムパスワード利用料の引落しができなかった場合は、当行は契約者に事前に通知することなくワンタイムパスワードの利用を停止することができるものとします。

9. 取扱手数料

1. 本サ−ビスの利用に際しては、当行所定の利用手数料をいただきます。利用手数料は、預金通帳・払戻請求書または小切手なしで、支払指定口座から自動的に引落とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの手数料を変更する場合があります。
2. 本サ−ビスによる振込振替の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。振込手数料は、預金通帳・払戻請求書または小切手なしで、支払指定口座から自動的に引落とします。
3. 3.(5)項に規定する変更・組戻しの受付にあたっては、当行所定の変更・組戻し手数料をいただきます。

10. 届出事項の変更

1. ご利用口座・印章・名称・住所・電話番号・電子メールアドレスその他届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法によって、当行に届出てください。この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 前項届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類、電子メール等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. 使用端末機等の紛失・盗難等があったときには、直ちに当行所定の方法により当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

11. 取引または機能の追加

本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。

12. 海外からのご利用

契約者が本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令、事情、その他の事由により、取引または機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。

13. 免責事項等

次の各号の事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。

1. 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由により振込・振替資金の入金不能、入金遅延等があったとき。
2. 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュ−タ−等に障害ならびに電話・インターネットの不通により振込・振替資金の入金不能、入金遅延等があったとき。
3. 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により振込・振替資金の入金不能、入金遅延等があったとき。
4. 電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード等・取引情報等が漏洩したとき。
5. 本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の確認手段を行った上で送信者を契約者とみなし取扱を行った場合において、使用端末機、パスワード等につき、偽造、変造、盗用または不正利用その他の事故があったとき。
6. 申込書類等に使用された印章と届出の印章とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合に、それらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があったとき。
7. 金融機関(当行)及び金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、通信経路において盗聴などがなされたことによりパスワード等や取引情報などが漏洩したとき。

14. 解約等

1. 本サ−ビスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。ただし当行に対する解約の通知は、当行所定の申込書によるものとします。
2. 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. ご利用口座が解約されたときは、その口座に関わる限度において本契約は解約されたものとみなします。
4. 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行がこの契約を解除するときは、当行が契約者にその旨の通知を発信した時に解約されたものとします。
   1. 支払いの停止または破産、もしくは民事再生の申立等があったとき。
   2. 相続の開始があったとき。
   3. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   4. 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
   5. 1年以上にわたり取引照会サービス、振込振替サービスその他当行所定のサービスのいずれも利用がないとき。

15. 関係規定の適用・準用

1. この規定に定めのない事項については、関係する預金規定・総合口座規定・当座勘定規定・口座振替規定等により取扱います。
2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取扱でこの規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。
3. なお、各規定は必要に応じて当行本支店の窓口へご請求ください。

16. 規定の変更

1. 本規定の内容については、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
2. 前項(1)の変更は、公表の際に定める1ヶ月以上の相当の期間を経過した日から適用されるものとします。ただし、相当の事由があると認められる場合ならびに契約者の不利益とならないと認められる場合には1ヶ月未満に短縮できるものとします。

17. 契約期間

この契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

平成20年1月21日現在

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