みなと銀行

金融機関コード:0562

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マイナンバー制度に関するお知らせ

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平成29年7月

平成28年1月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」にもとづき、マイナンバー制度がはじまりました。

今後、みなと銀行では、法定調書や非課税貯蓄申告書への記載など、税分野での行政手続きのため、お客さまに個人番号(マイナンバー)または法人番号のご提示をお願いすることがありますので、ご理解・ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

【対象となる主なお取引】

個人のお客さま 法人のお客さま
  • 投資信託(NISA含む)・公共債など証券取引全般
  • マル優・マル特
  • 財形貯蓄(年金・住宅)
  • 外国送金(支払い・受け取り)など
  • 教育資金贈与専用口座
  • 投資信託・公共債など証券取引全般
  • 定期預金・通知預金・外貨定期預金
  • 譲渡性預金
  • 外国送金(支払い・受け取り)など
  • 店頭デリバティブ取引など

【お持ちいただく書類】

個人のお客さま 法人のお客さま
「個人番号(マイナンバー)」を確認できる以下いずれかの書類
  1. ① 個人番号カード
  2. ② 通知カード
  3. ③ (個人番号が記載された)住民票の写し、または住民票記載事項証明書(6ヵ月以内のもの)
上記書類で②、③の場合は、以下の身元確認書類も必要となります。
<顔写真付きの書類(いずれか1種類)>
運転免許証
・パスポート  など
もしくは、
<顔写真付きでない書類(いずれか2種類)>
・各種被保険者証
・印鑑証明書(6ヵ月以内のもの)
・国民年金手帳
・戸籍謄本もしくは抄本(6ヵ月以内のもの)  など

【代理人さまによるお手続きの場合】
以下書類もあわせてお持ちください。
  1. ① 代理人さまの身元確認ができる書類
  2. ② <代理人さまが法定代理人の場合>
    法定代理権が確認できる書類
    <代理人さまが法定代理人以外の場合>
    ご本人からの委任状
「法人番号」を確認できる以下いずれかの書類
  1. ① 法人番号指定通知書(6ヵ月以内のもの)
  2. ② 法人番号指定通知書(上記以外)
上記書類で②の場合は、以下の確認書類(いずれか1種類)も必要となります。
・登記事項証明書(6ヵ月以内のもの)
・官公庁から送付を受けた許可、認可、承認にかかる書類(6ヵ月以内のもの)
・印鑑証明書(6ヵ月以内)
・国税・地方税の領収書、社会保険料領収書(6ヵ月以内のもの)  など
口座開設などについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく本人確認書類が別途必要となります。

【マイナンバー提供に関するお願いについて】

  1. NISA口座をお持ちのお客さま
    • 平成29年9月末までに個人番号(マイナンバー)をご提出ください。
    • 万一ご提出いただけない場合、平成30年以降も継続してNISA口座をご利用いただくには、改めてNISA口座のお申込みが必要となります(※)。引き続き円滑にご利用いただくためにも、平成29年9月末までのご提出をお願いいたします。
      現在お持ちのNISA口座での新規投資はできなくなります。また、投信自動積立や分配金の再投資を行っているお客さまは、平成30年以降の初回取引発生までにNISA口座の開設が完了しない場合、自動的に課税口座での取引となります。
  2. 平成30年12月末までに個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出が必要なケース
    以下に該当するお客さまは、平成30年12月末までに、個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提出が定められています(マイナンバー提供における経過措置)。そのため、期限内のマイナンバーのご提供について、ご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
    1. (1) 個人のお客さま
      ・平成27年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している
    2. (2) 法人のお客さま
      ・平成27年12月末までに投資信託・公共債の口座を開設している
      ・平成27年12月末までに定期預金・通知預金などの口座を開設している

◆ご参考◆

『一般社団法人全国銀行協会』のページへ
   http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/外部サイト

『内閣官房』のページへ
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/外部サイト

詳しくは、お取引店または最寄りの<みなと銀行>本支店にご相談ください。

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