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「金融商品取引法」施行に伴う対応について

2007年9月30日に「金融商品取引法」が施行され、関連する法令(銀行法、保険業法等)も改正されました。

当社は、元本割れ等のリスクがある金融商品(投資信託、個人年金保険、外貨預金等)の販売にあたっては、これらの新しい法令を遵守し、お客さまにあった金融商品のご案内に努めてまいります。

お客さまに適合した商品をご提案します。

当社では、お客さまの投資のご経験や知識を踏まえあらたに調製しました「ご提案書」を使って、お客さまに適合した商品をご提案させていただきます。つきましては、お客さまのご意向等を、より詳細にお聞かせいただきますよう、お願い申し上げます。

お聞かせいただく主な項目

  • ご資産やご収入
  • 投資のご経験や知識
  • お客さまのニーズ
  • 投資の目的 他

お客さまのご年齢や投資のご経験によっては、説明書類をいったんお持ち帰りいただき、十分にご検討いただくことや、ご家族の方と相談されることをお勧めする場合がございます。
また、お客さまのご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

お客さまにとって、より分かりやすい説明に努めます。

お客さまに商品の内容を十分にご理解いただけるように、説明にあたっては、お渡しする書類に記載されている商品の特徴やリスク、手数料など重要な箇所をお示しするなどの方法により、より分かりやすい説明に努めます。お客さまのご理解を確認させていただくため、これまでより、説明や手続きに時間がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。
お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

お客さまへのお知らせ

特定投資家制度における「基準日」のお知らせ (PDF:64KB)