ホーム > 法人・個人事業主のお客さま > 過去のニュース・トピックス > 平成19年度ニュース・トピックス > 製造業向けパッケージソフトにかかるプログラム著作権担保融資を実施
製造業向けパッケージソフトにかかるプログラム著作権担保融資を実施
このたび株式会社テクノツリー(社長:木下武雄、本社:兵庫県明石市)の行う開発投資に対して、日本政策投資銀行と連携し、プログラム著作権を担保とする協調融資を実施いたしました。
㈱テクノツリー(以下、当社)は、平成8年に現社長の木下武雄氏が兵庫県明石市に設立し、製造業向けの各種マニュアル制作およびシステム開発を主業としております。特に、当社の作成する産業機械の操作マニュアルや自動車向け修理書・オーナーズマニュアルは、当社が持つ翻訳・画像技術のノウハウを駆使しながら、専門的かつ難解な図面や用語がより分かりやすく伝わるよう十分配慮されており、大手の鉄鋼・自動車メーカーをはじめ、顧客から高い評価を得ております。
当社が近年注力しているのは、製造業の技術・技能伝承を映像やアニメーション、CG等を使って分かりやすく教育支援するコンテンツおよびシステムを受託制作する「技能伝承支援事業」です。現場にある目には見えない技術・ノウハウ等の暗黙知の「見える化」を行うことにより、ベテランから若手へ、日本から海外への技能伝承における企業のニーズに応えるものであり、すでに大手鉄鋼メーカーなどでの受託に成功しています。
今般融資は、当社の開発した技能伝承支援ソフト「マストリー」に対する開発資金を提供するものであり、関西では初の製造業向けパッケージソフトにかかるプログラム著作権を担保とした融資です。「マストリー」は、企業側が持つ生産現場の既存コンテンツを、企業自ら手軽に編集・加工することを可能にした、技能伝承の教育・教材用のツールソフトです。今後は、これらの教育ツールを安全管理や介護の分野にも展開していく予定です。
みなと銀行は、地域金融機関として地元経済の活性化を図るため、公募制投資ファンド「みなと元気ファンド」の創設や本件のような知的財産権担保融資などで、日本政策投資銀行と連携しながら、創業・新事業支援に積極的に取組んでおります。また、日本政策投資銀行も、知的財産権担保融資を通じベンチャー企業の行う新規事業に対して資金供給を行っております。両行は、引き続き、新産業の創出・活性化を推進し、高い成長性が見込まれる企業に対する多様な資金調達支援を行うべく、更に連携を強化していく考えです。

