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<追加機能ご提供開始日> 平成27年4月20日(月)より
でんさいネットサービスの利便性向上および管理機能強化のため、平成27年4月20日(月)より、
下表の通りでんさいネットサービスの機能を一部追加いたしますので、お知らせいたします。
No. | 追加機能項目 | 機能の詳細内容 | |
---|---|---|---|
1 | エラー取引については手数料がかからなくなります(平成27年5月1日(金)以降のお取引分より適用) | 従来まではでんさい取引が「エラー」となった場合でも手数料が必要でしたが、今後はエラー取引については手数料がかからなくなります。なお、予約等のでんさい取引を取り消された場合は、本件の機能追加後も従来通り手数料が必要ですので、ご留意願います。 | |
2 | 承 認 |
承認時の管理機能を強化できます | ユーザさまによる記録請求承認操作時に、2名の承認者による「ダブル承認」が必要となるよう設定することができます。また仮登録時に承認者を指定することもできます。 (※)但し、この機能を利用すると「同一ユーザによる仮登録・承認」はできなくなります。 |
3 | 入 力 の 省 力 化 |
取引先情報を簡単に入力することができます | 「みなとビジネスWeb」の総合振込で登録している取引先情報を、でんさいシステムにインポートすることにより、取引先の入力を省力化することができます。 |
4 | でんさいネットに口座が存在するか確認できます。また、取引先情報を直接入力する際に利用者番号を入力する手間が省けます | 仮登録時にでんさいネットに口座が存在するか否か確認できます。これにより、承認時の口座不存在等によるエラーを防止できます。また取引先情報を直接入力する際に口座番号を入力すると利用者番号が自動的に補完されます。 | |
5 | 通 知 ・ 表 示 ・ 検 索 機 能 |
同一の通知先または宛先のメールを集約できます。またメールを受信するか否かを選択できます | メールアドレスが同じユーザさまが複数存在する場合、内容が同じメールがユーザさまの人数分届いていましたが、これを1通に集約します。またユーザさまが受信する各種メールについて、ユーザさま毎に当該メールを受信するか否か選択することができます。 |
6 | ユーザさまの管理業務における操作性を改善します | ログイン後の「承認パスワード」の変更時に、注意喚起メッセージが表示され、パスワードや権限設定の失念を防止します。 | |
7 | 取引先情報をグループ管理できます | 各記録請求時の取引先選択時に、グループにて絞り込んだ検索や、債権金額の登録が可能となります | |
8 | 画面の仕様を改善します | 「一括記録」や「譲渡記録」の各画面の表示が改善され、利便性が向上します。 | |
9 | 照会機能(開示・取引履歴・通知)における機能を改善します | 開示・取引履歴・通知の照会画面に、「合計件数・金額」欄、「発生日」欄、「一覧印刷ボタン」が設置され、利便性が向上します。 | |
10 | 一 括 ・ 複 数 請 求 |
一括記録請求時のチェック機能を改善します | 一括請求時にエラーが複数あっても、最初にエラーが発生した請求のみエラーとして返していたため、その一括請求についてはエラーがなくなるまで何度も請求する必要がありましたが、今回の機能追加により、一度の請求ですべてのエラーを返すことができるようになったため、繰り返しの請求が不要となります。 |
11 | 一括記録請求における導入テスト機能 | 本番の仮登録とは別に、一括記録請求のテストとして、でんさいネットへテストデータを送信できるとともに、送信後はでんさいネットからチェック結果が還元されます。 | |
12 | 画面上で複数の債権について発生記録請求することができます | 発生記録メニュー画面から複数の債権を仮登録でき、一度に複数の発生請求(最大500件)が可能となります。(当該複数分の債権作成操作が必要ですが、でんさいネットへの発生請求は一回の操作で可能です) | |
13 | 画面上で複数の債権を複数の譲受人に譲渡できます | 一度の仮登録操作の中で、複数債権を複数の譲受人に譲渡することができます。(当該複数分の譲渡債権作成操作が必要ですが、でんさいネットへの譲渡請求は一回の操作で可能です) | |
14 | 一括記録請求や複数記録請求をまとめて承認できます | 一括記録請求・複数記録請求に対し、最大で30件まとめて「承認」または「差戻し/削除」の操作をすることができます。 | |
15 | 発生予約中債権の譲渡予約を制限します | 発生記録の予約中の債権について、債権者からの譲渡記録請求(予約)をできないようにします。 | |
16 | 非同期開示の支払期日の指定可能期間を拡大します | 非同期開示における支払期日の指定可能期間を、現行の1ヶ月から4ヶ月に拡大し、効率的に保有債権を検索できるようにします(一度に多くの債権を検索できます)。 |
従来までは、でんさい取引の相手方が「指定許可管理」を利用している等の理由により、当該取引が「エラー」となった場合でも手数料が必要となっていましたが、今般の機能追加により、当該エラー取引については手数料がかからなくなりました。
但し、予約等のでんさい取引を「取り消した」場合は、本件の機能追加後も従来通り手数料がかかりますので、ご注意願います。
機能追加に係る操作マニュアル等につきましては、こちらをご参照ください。
上記以外の重要なお知らせはこちらよりご確認いただけます