経営・法律・税務・労務をはじめ、会員の皆さまが直面されるさまざまな問題に、
弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士などの専門家がご相談に
応じます。
ご相談は、ご来社による面談のほか、電話や電子メールもご利用いただけます。

過去のご相談の事例

「来年度の税制改正の内容について教えてほしい」 「出張費手当の他社事例が知りたい」 「執行役員制を導入するときの留意点について教えてほしい」 「人事・賃金制度の改正に当たりアドバイスが欲しい」 など、さまざまなご相談や問題の解決をサポートしています。

貴社のさまざまな経営課題に、客観的視点から的確に問題を分析し、最善の解決策をご提示できる
日本総合研究所(三井住友ファイナンシャルグループ)等、信頼のおける専門のコンサルティング会社を
紹介いたします。

決算書をもとに財務構成、収益力の推移を分析する他、損益分岐点分析、キャッシュフロー分析を行います。